セントラル警備保障
概況
最終更新日:2026/04/14 15:06総括
2026年2月期は売上増(787億円、+10.3%)で営業増益。だがのれん減損・訴訟損失により親会社純利益は減少。
主力事業
警備の総合事業。常駐・機械・輸送・機器販売に加え、クラウド、画像、ドローン等の技術サービスを展開。
業績
売上は約787億円(+10.3%)、営業益は約45億円(+3.9%)、当期純利益は特損で約25億円に減少。
注目点
高輪ゲートウェイでの「梯」導入、セーフィーと提携、ドローン事業本格化やM&Aで成長基盤を強化。
最新決算の要点
最終更新日:2026/04/14 15:06セントラル警備保障株式会社
2026年2月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は前年比+10.3%の787.45億円と増収、営業利益は+3.9%の45.00億円で増益を確保
- 特別損益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は25.04億円(前年比△22.5%)と減少
- 事業面ではTAKANAWA GATEWAY CITY等で次世代プラットフォーム「梯」を稼働、M&Aや技術投資(画像AI、ドローン、セーフィー社との協業)を推進
決算数値概要
- 売上高: 787.45億円 (前年比 +10.3%)
- 営業利益: 45.00億円 (前年比 +3.9%)
- 純利益: 25.04億円 (前年比 △22.5%)
前回決算からの主なUPDATE
- 連結売上・営業利益は増加した一方で、のれんの減損(8.19億円)や訴訟和解損失(5.42億円)等の特別損失計上で当期純利益が減少
- 日本連合警備株式会社を取得し連結範囲を拡大(期中に新規連結1社)、またセーフィーセキュリティ社への資本参加・業務提携で画像AI領域を強化
- 自己株式の取得を実行(約13.30億円の自己株式取得)など、株主還元・資本政策に動きあり(期末自己株式数が増加)
好材料(ポジティブ要因)
- 収益基盤の拡大:常駐警備・機械警備を中心に大口案件(TAKANAWA GATEWAY CITY、万博等)が寄与し増収を達成
- 技術投資とサービス化:セキュリティプラットフォーム「梯」導入やセーフィーとの協業、ドローン事業展開により次世代の機械警備・画像サービスが拡大期待
- M&Aとエリア拡充戦略:日本連合警備等の取得で地域カバレッジ拡大、グループ連携によるワンストップ提案で顧客接点強化
悪材料(ネガティブ要因)
- 特別損失の発生:のれんの減損(8.19億円)や訴訟関連損失(5.42億円)が純利益を押し下げた点は利益の質に影響
- 人件費・処遇改善によるコスト上昇:物価上昇に応じたベースアップ等で今後も人件費負担が継続する見込み
- 財務・キャッシュの負担増:長期借入等の増加や自己株式取得でのキャッシュアウトがあり、資本政策と手元流動性のバランスに注意必要
長期成長期待
最終更新日:2026/04/14 15:061. 成長期待のポイント
中期計画「想い2030」で2030年売上900億・営業利益54億を掲げ、直近(2026年2月期)売上787億・営業45億から2030年までの年平均成長率は売上約3.4%、営業利益約4.7%を目標とする。短期は処遇改善で利益圧迫も想定されるが、プラットフォーム・画像AI・ドローンやM&Aで着実な成長を狙う。
2. 成長ドライバー別の分析
セキュリティプラットフォーム「梯(かけはし)」と画像AI連携
- 「梯」による街・施設単位での統合監視で高付加価値サービスを提供し、導入拡大でストック収入化を図る
- セーフィー等との連携でクラウドカメラ+AIによる遠隔確認を実用化、出動最適化でコスト競争力向上が期待
- 画像監視の自動化は人手不足下での生産性改善(同一要員での受注拡大)に直結
M&Aとグループ連携によるエリア・業態拡大
- 山梨の日本連合警備等、地域警備会社の取得で地方展開を強化し売上基盤を拡大
- グループ間での業務・教育・調達統合によりスケールメリットを追求
- 事業譲受や提携で短期的な売上寄与が見込める一方、統合リスクを伴う
ドローン・画像・機器販売等の新規事業拡大
- ドローン(Dシリーズ)、有線給電ドローン、カウンタードローンなど製品ラインで設備点検・防災・イベントなど新用途を開拓
- 機器販売・工事(centrics等)やクラウド録画サービス連携で一時受注+保守ストック化が期待
- 技術商材の拡大は付帯サービスや高粗利の収益化に寄与する可能性
3. 今後3年の業績成長イメージ
短期(2027年度)は人件費等の処遇改善や既存投資で営業利益は圧迫される見込み(会社予想:2027年営業利益35億、売上約780億)。中期的には「梯」の水平展開、画像AI化、ドローン事業とM&A効果で年率概ね+1〜5%の売上成長、営業利益率は技術導入と規模効果で徐々に回復し2030年に向け目標水準へ接近するシナリオが現実的。
4. 課題・リスク
- 人件費上昇・慢性的な人手不足:処遇改善が必要だが短期でコスト増を招き、利益率を圧迫
- M&Aや新規事業の統合失敗・のれん減損リスク(過去にのれん減損・訴訟費用計上あり)
- 技術投資の回収遅延:プラットフォームやドローン事業の収益化が想定より遅れると投資負担が重荷
- マクロ(景気・物価・為替)や公共需要の変動、競合による価格競争が業績に影響
5. 総括
財務基盤は良好で成長柱(プラットフォーム・画像AI・ドローン・M&A)を複数持つが、今後3年は「投資→実装→収益化」の実行力が鍵。短期は人件費負担で利益下押しだが、中期目標達成に向けた着実な導入拡大が期待できる。投資判断は導入案件の受注実績とM&A統合の進捗を注視すること。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 確認書2026/10/13 09:14有価証券報告書等
- 半期報告書-第55期(2026/03/01-2027/02/28)2026/10/13 09:13有価証券報告書等
- 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026/10/09 15:30決算情報
- 配当方針の変更(DOE指標の導入及び累進配当)に関するお知らせ2026/10/09 15:30その他適時開示等
- 第2四半期(中間期)連結業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ2026/10/09 15:30決算情報
- 役員の異動に関するお知らせ2026/08/25 15:30その他適時開示等
- 臨時報告書2026/08/13 15:52有価証券報告書等
- 和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ2026/08/13 15:50その他適時開示等
- 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026/07/07 15:30決算情報
- 役員の異動に関するお知らせ2026/07/07 15:30その他適時開示等
- 配当予想の修正(60周年記念配当 増配)に関するお知らせ2026/07/07 15:30決算情報
- 支配株主等に関する事項について2026/05/29 14:00その他適時開示等
- 臨時報告書2026/05/29 13:47有価証券報告書等
- 確認書2026/05/26 10:37有価証券報告書等
- 内部統制報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)2026/05/26 10:36有価証券報告書等
- 有価証券報告書-第54期(2025/03/01-2026/02/28)2026/05/26 10:35有価証券報告書等
- 大量保有報告書2026/04/28 16:24大量保有報告書
- 臨時報告書2026/04/21 15:59有価証券報告書等
- 和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ2026/04/21 15:30その他適時開示等
- (訂正)役員の異動に関するお知らせ重要度:2026/04/14 15:30その他適時開示等
AIサマリー取締役候補の現職表記を訂正。樋口稔洋氏は東急建設・首都圏建築支店の顧問と訂正され、東急グループとの関係が明確化。
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次回の決算発表
前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月9日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。