Hooolders
東証プライム市場・9740

セントラル警備保障

概況

最終更新日:2026/04/14 15:06
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
ai summary icon

総括

2026年2月期は売上増(787億円、+10.3%)で営業増益。だがのれん減損・訴訟損失により親会社純利益は減少。

ai summary icon

主力事業

警備の総合事業。常駐・機械・輸送・機器販売に加え、クラウド、画像、ドローン等の技術サービスを展開。

ai summary icon

業績

売上は約787億円(+10.3%)、営業益は約45億円(+3.9%)、当期純利益は特損で約25億円に減少。

ai summary icon

注目点

高輪ゲートウェイでの「梯」導入、セーフィーと提携、ドローン事業本格化やM&Aで成長基盤を強化。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 15:06
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

セントラル警備保障株式会社

2026年2月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年比+10.3%の787.45億円と増収、営業利益は+3.9%の45.00億円で増益を確保
  • 特別損益の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は25.04億円(前年比△22.5%)と減少
  • 事業面ではTAKANAWA GATEWAY CITY等で次世代プラットフォーム「梯」を稼働、M&Aや技術投資(画像AI、ドローン、セーフィー社との協業)を推進

決算数値概要

  • 売上高: 787.45億円 (前年比 +10.3%)
  • 営業利益: 45.00億円 (前年比 +3.9%)
  • 純利益: 25.04億円 (前年比 △22.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 連結売上・営業利益は増加した一方で、のれんの減損(8.19億円)や訴訟和解損失(5.42億円)等の特別損失計上で当期純利益が減少
  • 日本連合警備株式会社を取得し連結範囲を拡大(期中に新規連結1社)、またセーフィーセキュリティ社への資本参加・業務提携で画像AI領域を強化
  • 自己株式の取得を実行(約13.30億円の自己株式取得)など、株主還元・資本政策に動きあり(期末自己株式数が増加)

好材料(ポジティブ要因)

  • 収益基盤の拡大:常駐警備・機械警備を中心に大口案件(TAKANAWA GATEWAY CITY、万博等)が寄与し増収を達成
  • 技術投資とサービス化:セキュリティプラットフォーム「梯」導入やセーフィーとの協業、ドローン事業展開により次世代の機械警備・画像サービスが拡大期待
  • M&Aとエリア拡充戦略:日本連合警備等の取得で地域カバレッジ拡大、グループ連携によるワンストップ提案で顧客接点強化

悪材料(ネガティブ要因)

  • 特別損失の発生:のれんの減損(8.19億円)や訴訟関連損失(5.42億円)が純利益を押し下げた点は利益の質に影響
  • 人件費・処遇改善によるコスト上昇:物価上昇に応じたベースアップ等で今後も人件費負担が継続する見込み
  • 財務・キャッシュの負担増:長期借入等の増加や自己株式取得でのキャッシュアウトがあり、資本政策と手元流動性のバランスに注意必要
元資料(PDF)を開く

長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 15:06
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

1. 成長期待のポイント

中期計画「想い2030」で2030年売上900億・営業利益54億を掲げ、直近(2026年2月期)売上787億・営業45億から2030年までの年平均成長率は売上約3.4%、営業利益約4.7%を目標とする。短期は処遇改善で利益圧迫も想定されるが、プラットフォーム・画像AI・ドローンやM&Aで着実な成長を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

セキュリティプラットフォーム「梯(かけはし)」と画像AI連携

  • 「梯」による街・施設単位での統合監視で高付加価値サービスを提供し、導入拡大でストック収入化を図る
  • セーフィー等との連携でクラウドカメラ+AIによる遠隔確認を実用化、出動最適化でコスト競争力向上が期待
  • 画像監視の自動化は人手不足下での生産性改善(同一要員での受注拡大)に直結

M&Aとグループ連携によるエリア・業態拡大

  • 山梨の日本連合警備等、地域警備会社の取得で地方展開を強化し売上基盤を拡大
  • グループ間での業務・教育・調達統合によりスケールメリットを追求
  • 事業譲受や提携で短期的な売上寄与が見込める一方、統合リスクを伴う

ドローン・画像・機器販売等の新規事業拡大

  • ドローン(Dシリーズ)、有線給電ドローン、カウンタードローンなど製品ラインで設備点検・防災・イベントなど新用途を開拓
  • 機器販売・工事(centrics等)やクラウド録画サービス連携で一時受注+保守ストック化が期待
  • 技術商材の拡大は付帯サービスや高粗利の収益化に寄与する可能性

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期(2027年度)は人件費等の処遇改善や既存投資で営業利益は圧迫される見込み(会社予想:2027年営業利益35億、売上約780億)。中期的には「梯」の水平展開、画像AI化、ドローン事業とM&A効果で年率概ね+1〜5%の売上成長、営業利益率は技術導入と規模効果で徐々に回復し2030年に向け目標水準へ接近するシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

  • 人件費上昇・慢性的な人手不足:処遇改善が必要だが短期でコスト増を招き、利益率を圧迫
  • M&Aや新規事業の統合失敗・のれん減損リスク(過去にのれん減損・訴訟費用計上あり)
  • 技術投資の回収遅延:プラットフォームやドローン事業の収益化が想定より遅れると投資負担が重荷
  • マクロ(景気・物価・為替)や公共需要の変動、競合による価格競争が業績に影響

5. 総括

財務基盤は良好で成長柱(プラットフォーム・画像AI・ドローン・M&A)を複数持つが、今後3年は「投資→実装→収益化」の実行力が鍵。短期は人件費負担で利益下押しだが、中期目標達成に向けた着実な導入拡大が期待できる。投資判断は導入案件の受注実績とM&A統合の進捗を注視すること。

元資料(PDF)を開く

開示一覧

263件中 1-20件を表示

次回の決算発表

前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月9日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動