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東証プライム市場・9716

乃村工藝社

概況

最終更新日:2026/04/14 17:13
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2025年度は売上1627億円、営業益128億円、当期純利益91億円で過去最高を更新。インバウンドや再開発が追い風。

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主力事業

企画・デザインから制作施工、施設運営まで一貫。専門店、余暇、展示会等の空間づくりが柱。

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業績

売上1,626億円(+8.3%)、営業利益128億円(+44.1%)、総利益率20.1%に改善。受注高増で受注残高は約702億円。

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注目点

手元現預金と自己資本比率が改善し財務強化。中国での減損計上や物価・地政学リスクは引き続き注意が必要。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 17:13
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社乃村工藝社

2026年2月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・利益とも過去最高を更新:売上高1,626.79億円(前年同期比 +8.3%)、営業利益128.18億円(+44.1%)、当期純利益91.34億円(+35.2%)
  • 収益性が大幅改善:売上総利益率が18.2%→20.1%(+1.9pt)、営業利益率が5.9%→7.9%(+2.0pt)
  • 株主還元・成長投資の両立を明示:期末配当42円(DOE8.1%相当)、新中期計画(2026-2028)でDOE7%または配当性向50%のいずれか高い配当を方針化

決算数値概要

  • 売上高: 1,626.79億円 (前年比 +8.3%)
  • 営業利益(経常利益): 128.18億円 (前年比 +44.1%)
  • 純利益: 91.34億円 (前年比 +35.2%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期で第3四半期想定から業績上振れし、通期業績・配当(42円)を上方修正・確定
  • 営業CFが大幅改善(営業CF108.65億円)し、期末現金及び現金同等物は375.52億円に増加
  • 2026-2028中期経営計画を策定(2028年目標:売上高1,900億円以上、営業利益161億円以上、営業利益率8.5%以上)

好材料(ポジティブ要因)

  • 強い受注基盤と高い受注残高:受注高は1,640.65億円(前期比+7.9%)、受注残高は701.96億円で高水準を維持(安定した収益源)
  • 収益性改善が鮮明:高付加価値案件獲得や採算性の高いプロジェクト比率上昇により総利益率・営業利益率が大幅改善
  • 財務基盤とキャッシュ創出力の強化:自己資本比率65.1%に上昇、手元資金豊富で成長投資と積極的な株主還元が可能

悪材料(ネガティブ要因)

  • 市場・案件の季節性・プロジェクト依存リスク:博覧会・イベント市場は万博完工の反動で売上落ち込みが発生し得る(受注残変動が大きい)
  • 原材料費・人件費の上昇リスク:インフレや人手不足が採算圧迫のリスクとして継続
  • 海外リスクおよび減損計上の可能性:中国の景気減速に伴う現地固定資産の減損(期中特別損失計上)など海外展開の下振れリスク
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 17:13
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

1. 成長期待のポイント

大阪・関西万博のレガシー、インバウンド回復、都市再開発、ホテル/余暇施設や企業PR需要の拡大を追い風に、2025年度実績売上1626.8億・営業利益128.2億から、2028年度目標売上1900億・営業利益161億(売上CAGR約5.4%、営業益CAGR約7.9%)の達成が現実的に期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

主要市場(インバウンド/都市再開発/余暇施設)の堅調需要

  • 大阪・関西万博の完工効果とそのレガシーによる大型案件、訪日客回復で専門店・余暇施設・ホテル案件が増加。
  • 都市再開発(複合商業施設、オフィス再編)で高単価・長尺案件の受注機会が継続。
  • 受注高1640.65億、受注残701.96億(2025年度)と高水準のパイプラインが短中期の売上支援に寄与。

事業モデルの拡大と高付加価値化

  • 単なる受注施工から、企画→設計→制作→運営管理までのバリューチェーン拡大(事業プロデュースや運営参加)により利益率向上の余地。
  • R&DやCreative Lab.等の投資で商品サービスの差別化を推進し、高採算案件比率を高める戦略。
  • 海外戦略(グループ連携でのグローバル案件開拓、クロスボーダーPM)により成長の複線化を図る。

財務・生産体制の強さと株主還元姿勢

  • 2025年度末で現金等375.5億、自己資本比率65.1%、ROE15.7%と財務基盤堅牢で成長投資余力あり。
  • 中期計画で利益率目標8.5%(2028)、営業利益161億の達成目標を掲げ、成長投資と株主還元(DOE7%超または配当性向50%超)を両立する方針。
  • 大型プロジェクト対応可能な生産体制・協力会社ネットワークが競争優位を支える。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026〜2028年は「増収+収益性改善」のフェーズ。会社目標は2025年1626.8億→2028年1900億(CAGR約5.4%)、営業利益128.2億→161億(CAGR約7.9%)。受注残(約702億)を着実に売上化しつつ、高付加価値案件の取り込みと業務効率化で総利益率と営業利益率を改善し、ROE16%台、DOE目標達成を狙う成長シナリオ。

4. 課題・リスク

  • 原材料や労務コスト上昇、人手不足は採算を圧迫。特に施工業務は労務比率が高い点が脆弱性。
  • 大型案件依存による収益の季節性・ランプアップリスク(受注の積み上げはできても完工タイミングで業績が凸凹しやすい)。
  • 海外景気(中国等)の低迷や地政学リスク、為替変動が受注採算・投資回収に影響。実際に中国拠点で減損を計上済み。
  • 受注残の品質(契約条件や履行リスク)や新規事業の採算化が遅れると中期目標達成が困難。

5. 総括

強い受注基盤と財務余力、都市再開発・インバウンド・余暇需要という追い風があり、会社の掲げる2028年目標(売上1900億・営業益161億)は実現可能性が高い。ただし、コスト上昇・大型案件のラグ・海外リスク管理が成長実現の鍵となるため、投資家はマージン改善の進捗と受注内容(契約条件・利益率)の中身を継続確認すべき。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月9日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動