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東証プライム市場・9048

名古屋鉄道

概況

最終更新日:2026/11/16 12:23
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2027年3月期上期は減収ながら営業・経常増益。中間純利益は過去最高の235億円で、通期予想は据え置き。

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主力事業

鉄道・バスなどの交通を基盤に、運送、不動産、ホテル・小売、航空・技術サービスを幅広く展開。

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業績

上期営業収益は3,270億円(2.6%減)、営業利益は219億円(27.9%増)。通期予想は据え置き。

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注目点

上限100億円・600万株の自社株買いを実施し全株消却予定。名駅再開発は投資規模縮小を前提に再検証。

最新決算の要点

最終更新日:2026/11/16 12:23
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

名古屋鉄道株式会社

2027年3月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 営業利益はトラック事業やリテール事業の収支改善などで前年同期比27.9%増。不動産事業を除く各セグメントで増益
  • 親会社株主に帰属する中間純利益は235億円と過去最高。ただし、持分法投資利益の増加や法人税等の減少も寄与
  • 上期の利益は計画を上回った一方、燃料価格・物価・金利の先行き不透明感を理由に、通期業績予想は据え置き

決算数値概要

  • 売上高(営業収益): 3,270億円 (前年比 △2.6%)
  • 営業利益: 219億円 (前年比 +27.9%)
  • 純利益(親会社株主に帰属する中間純利益): 235億円 (前年比 +108.9%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 上期の営業利益は計画を38億円上回り、親会社株主に帰属する中間純利益も計画を70億円上回ったが、通期予想は変更なし
  • 株主還元・資本効率向上を目的に、上限100億円・600万株の自己株式取得を発表。取得株式は全数消却予定
  • 名古屋駅地区再開発計画は、投資規模の縮小を前提に再検証中。2026年度中に見直しの方向性を示す予定

好材料(ポジティブ要因)

  • トラック事業は運賃単価の是正や委託料削減などで営業損益が前年同期比38億円改善。上期の営業損失は9億円まで縮小
  • ホテル事業はアジア競技大会効果などで増益。リテール事業も店舗閉鎖などによる収支改善で、営業損益が前年同期比15億円改善
  • 年間60円の下限配当に加え、自己株式取得を実施。資本効率と株主還元の向上を進める姿勢を示した

悪材料(ネガティブ要因)

  • 営業収益は前年同期比85億円減。不動産分譲の引渡戸数減少、名鉄百貨店本店の閉店、国際貨物子会社の譲渡などが響いた
  • 不動産事業は営業利益が前年同期比32億円減。名駅再開発関連ビルの収入減や分譲マンション引渡戸数の減少が影響
  • 上期の利益が計画を上回っても通期予想は据え置き。燃料価格の高止まり、物価上昇や金利上昇が今後の利益を圧迫する可能性がある
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長期成長期待

最終更新日:2026/11/16 12:23
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1. 成長期待のポイント

名古屋鉄道は、トラック事業の構造改革、不動産の資産回転、運賃改定や観光需要の取り込みを成長軸とする。2027年3月期は営業利益450億円を予想する一方、中期目標500億円には未達見込み。次期計画と名駅再開発の見直しが3年後の成長を左右する。

2. 成長ドライバー別の分析

トラック事業の収支改善

  • 2027年3月期上期の運送事業は営業損失9億円と、前年同期の48億円から大幅に改善。トラック事業の改善額は38億円。
  • 運賃単価の是正と運送委託料の削減が主な要因。上期のトン単価は前年同期比103.9%、発送重量は98.1%。
  • 通期の運送事業営業利益は35億円を計画し、前期の77億円の営業損失から黒字化を見込む。改善の継続が利益成長の柱となる。

不動産の資産回転と分譲拡大

  • 2027年3月期は不動産事業の営業収益1,520億円を計画し、前期比32.4%増。分譲マンション引渡戸数は727戸から902戸へ増加する見通し。
  • ファンド・リート活用などを通じ、保有資産の流動化を推進。2030年度までの累計目標は保有資産1,300億円の流動化、政策保有株式600億円の売却。
  • 名駅再開発は投資規模縮小を前提に再検証中。既存ビルのテナント誘致や駐車場事業の拡大も、当面の収益・キャッシュフロー確保に寄与する。

交通・観光および航空・技術サービスの伸長

  • 鉄軌道の上期輸送人員は前年同期比1.7%増、旅客収入は1.2%増。名鉄バスは2026年12月に平均約10%の運賃改定を予定し、年約6億円の収益改善効果を見込む。
  • アジア競技大会の開催に伴い、上期の交通・ホテルなどの営業収益は計画を上回った。大会効果は一時的だが、宿泊料金上昇や観光需要の取り込みが成長を支える。
  • 航空・情報・技術サービス事業は上期営業利益21億円、前年同期比9億円増。ヘリコプター受注や建設・設備工事の受注増を背景に、通期営業利益70億円を計画する。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年3月期は営業収益7,340億円(前期比6.1%増)、営業利益450億円(同24.4%増)を会社予想とする。上期は営業利益が前年同期比27.9%増だが、通期予想は据え置き。次期中計は策定中で、3年間の年率成長率は現時点で示されていない。中期目標の営業利益500億円に対し今期予想は未達見込みであり、以降は運送事業の黒字定着、不動産の資産効率改善、交通・サービスの収益積み上げが成長の前提。2030年度の営業利益700億円目標は長期的な方向性として掲げられている。

4. 課題・リスク

上期の営業収益は前年同期比2.6%減で、分譲マンション引渡戸数の減少、名鉄百貨店閉店、国際貨物子会社譲渡が影響。通期利益予想は据え置かれたが、燃料価格・物価・金利上昇が先行きリスクとなる。名駅再開発の見直しは成長機会である一方、投資規模や実現時期は未確定。不動産分譲の引渡し偏重や資産売却の時期ずれ、トラック事業の物量減・委託料上昇も業績変動要因。2027年3月期の純有利子負債/EBITDA倍率は6.7倍の予想で、財務規律も重要となる。

5. 総括

今後3年は、運送事業の黒字化と不動産の資産効率改善が利益成長の中心。交通・観光需要や航空・技術サービスも下支えする。ただし今期予想は中期営業利益目標に届かず、名駅再開発の見直しも進行中。次期中計での具体的な成長計画と、構造改革の持続性を確認したい。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年3月期 第3四半期の決算は、2026年2月10日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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