東証プライム市場・8766
東京海上ホールディングス
概況
最終更新日:2026/06/26 15:51この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
総括
2026年3月期は保険収益増と投資損益改善でIFRSベースの税引前利益と包括利益が拡大。配当増額を実施。
主力事業
国内損害・生命、海外保険、ソリューション等を横断する複合グループ。引受収益と資産運用が中核です。
業績
IFRSベースで親会社帰属利益531,255百万円(前年増)。保険収益約7.69兆円、配当合計218円を実施。
注目点
バークシャー系と戦略提携で第三者割当を実施、自己株取得や大規模M&Aで資本政策を強化。
最新決算の要点
最終更新日:2026/06/26 15:51この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
東京海上ホールディングス株式会社
2026年3月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 経常収益は前年同期比+5.1%の8,872,277百万円(約88,722.8億円)と増収
- 経常利益は前年同期比△7.6%の1,348,630百万円(約13,486.3億円)と減益
- 親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比△7.1%の980,428百万円(約9,804.3億円)と減少。戦略的提携(National Indemnity)による第三者割当と自社株買い方針が大きなイベント
決算数値概要
- 売上高: 8,872,277百万円 (約88,722.8億円) (前年比 +5.1%)
- 営業利益(経常利益): 1,348,630百万円 (約13,486.3億円) (前年比 △7.6%)
- 純利益: 980,428百万円 (約9,804.3億円) (前年比 △7.1%)
前回決算からの主なUPDATE
- Berkshire Hathaway系のNational Indemnity Company向けに自己株式48,207,200株を第三者割当で処分(払込総額約287,411百万円) — 戦略的出資・再保険協働を目的
- 取締役会で自己株式取得枠を決議(上限130,000,000株、取得総額上限2,000億円) — 資本政策の柔軟化と希薄化抑制策
- 2026年3月期より有価証券報告書でIFRSを任意適用(開示基準の国際化を推進)
好材料(ポジティブ要因)
- 収益拡大:経常収益が前年を上回り増収を確保。特に海外保険事業の収益拡大が寄与(海外の保険収益・利益が増加)
- 資本・戦略面の強化:National Indemnityとの戦略的提携により資本基盤強化と再保険面での協働期待(長期的なリスク吸収力向上)
- 自社株買いのコミット:第三者割当による希薄化に対する抑制策として大規模な自己株取得枠を設定し、1株当たり価値の下支えを図る方針
悪材料(ネガティブ要因)
- 利益性の悪化:経常利益・当期純利益ともに減少。投資環境や有価証券取引での評価・売却損が利益を圧迫(有価証券売却損の増加など)
- 希薄化リスクとガバナンス懸念:第三者割当による外部資本導入は長期戦略だが短期的には既存株主の希薄化やガバナンス面の懸念材料になり得る(対応として自社株買いはあるが不確実性は残る)
- キャッシュフローの変動:営業キャッシュフローは前年に比べ減少。投資・財務の大規模取引(買収、配当、借入等)でCF変動が大きくなっている点に注意が必要。
長期成長期待
最終更新日:2026/06/26 15:51この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
1. 成長期待のポイント
東京海上HDは、2026年度(IFRS)当期利益5313億円をベースに、2027年度会社計画で親会社帰属当期利益を8,300億円と見込む(+56%)。引受改善、投資収益回復、専門分野M&Aと資本政策が短期回復を牽引し、中期は安定成長へ移行する見通し。
2. 成長ドライバー別の分析
引受・レート環境の改善と海外プレミアム拡大
- 国内外で保険料収入が増加(直近期は国内+約1,055億円、海外+約1,992億円の増収寄与)し、引受損益が改善。
- 災害想定は会社予想で国内1,050億円、海外950億円と織り込んでおり、これを上回らない限り業績押上げ効果が見込める。
- 再保険やスペシャリティ(PHLY関連等)拡充で、価格改定・引受利幅改善の恩恵が続く可能性。
投資収益と資本効率の向上
- 投資損益は直近で改善(投資損益約6,665億円/IFRS期)、金利・株式市況が安定すれば継続的な利益源。
- Berkshire系の戦略的資本提携(約2,874億円規模の第三者割当)と積極的な自己株取得計画(上限設定)でROE向上と株主還元を両立。
- 総資産約33兆円、資本約8兆円とバランスシートは堅牢で、大型M&Aや資本政策を通じた成長投資余地あり。
M&A・ソリューション収益の拡充(手数料/フィービジネス)
- Riser Topco、Agrihedgeなどの買収により、米国スペシャリティや農畜産物リスクソリューション等のフィービジネスを獲得。
- 保険引受収益に依存しない収益基盤(ソリューション・投資運用・手数料収入)の拡大で収益のボラティリティ低減が期待。
- グローバルの専門領域拡張で高マージン事業比率が上昇すれば中長期利益率改善に寄与。
3. 今後3年の業績成長イメージ
- 会社計画:FY2026(IFRS)親会社帰属当期利益 5,312.6億円 → FY2027 見込み 8,300.0億円(+56.2%)。初年度は引受改善+投資寄与と一時的効果で大幅回復を計画。
- 中期(FY2028〜FY2029)は、①引受利幅の安定化、②投資収益の市況依存、③M&Aによるフィー収入増を織り込み、保守的想定で年率5–8%成長、拡張シナリオでは10%超も視野。例:FY2028 ≒8,964億円(+8%)、FY2029 ≒9,412億円(+5%)と仮定すると、FY2026→FY2029の年平均成長率(CAGR)は約20%(FY2027の大幅改善を含む)。ただしFY2027を除く継続成長率は概ね5–8%程度を想定。
4. 課題・リスク
- 自然災害リスク:想定を超える大型災害発生は保険引受収益を急減させる(同社は国内1,050億円・海外950億円を前提)。
- 投資環境の変動:金利・株式市況の悪化は投資損益を圧迫。資産運用収益への依存度が高いため収益変動が大きい。
- M&A・統合リスク:買収案件の統合遅延や期待シナジー未達は想定利益を毀損する可能性。
- 為替・マクロ不確実性:海外比率が高まる中で為替変動が業績に影響。政策・規制変更や資本コスト上昇もリスク要因。
- 会計・比較可能性:IFRS任意適用に伴う表示の変化で、投資家による数値比較や評価が複雑化する点。
5. 総括
短期は会社計画に基づく大幅な利益回復(FY2027目標)が期待され、中期は引受改善・投資収益安定化・M&Aで年率5–8%の堅調成長が見込まれる。一方、自然災害や投資市況、M&A統合の成否が業績の鍵。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/11/12 12:37有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ2026/11/06 11:00その他適時開示等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/10/13 14:00有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ2026/10/07 11:00その他適時開示等
- Credit Suisseを原告とする訴訟における和解合意について2026/09/28 17:00その他適時開示等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/09/11 13:01有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ2026/09/08 11:00その他適時開示等
- 株式分割、株主優待制度の導入、株式分割に伴う定款の一部変更、配当予想の修正および自己株式取得に係る事項の変更に関するお知らせ2026/08/25 15:30決算情報
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/08/13 14:41有価証券報告書等
- 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)2026/08/12 15:30決算情報
- 2027年3月期 第1四半期決算参考資料2026/08/12 15:30その他適時開示等
- 自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ(2026年3月23日開催の取締役会決議分)2026/08/04 11:00その他適時開示等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年5月20日開催の取締役会決議分)2026/08/04 11:00その他適時開示等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/07/14 12:13有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年3月23日開催の取締役会決議分)2026/07/07 11:00その他適時開示等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年5月20日開催の取締役会決議分)2026/07/07 11:00その他適時開示等
- 臨時報告書2026/06/30 16:33有価証券報告書等
- 投資単位の引下げに関する考え方および方針等について2026/06/29 16:00その他適時開示等
- 内部統制報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)2026/06/26 15:33有価証券報告書等
- 確認書2026/06/26 15:32有価証券報告書等
504件中 1-20件を表示
次回の決算発表
前年同期にあたる2026年3月期 第2四半期の決算は、2025年11月19日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。