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東証プライム市場・8411

みずほフィナンシャルグループ

概況

最終更新日:2026/06/29 09:22
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年3月期は増収増益で親会社株主帰属純利益約1.25兆円。資産・有価証券増加と非金利収益が寄与。

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主力事業

国内銀行を中核に信託・証券・資産運用を一体運営。法人・個人向け幅広い金融サービスを提供。

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業績

金利上昇や株式売却益、非金利収入が寄与し収益拡大。与信関連費用は増加したが純利益は前年を大きく上回る。

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注目点

年間配当145円に増配。自己株式取得・消却を実施し資本政策を強化。自己資本比率は安定的に確保している。

最新決算の要点

最終更新日:2026/06/29 09:22
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2026年3月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 親会社株主に帰属する当期純利益は1兆2,486億円(前年比 +41.0%)と大幅増益で収益力が回復
  • 経常利益(営業利益相当)は1兆5,732億円(前年比 +34.6%)、非金利収益(株式等関係損益や手数料収入)が寄与
  • 配当は年間145円に増配、加えて自己株式取得(上限2500万株)・消却など株主還元を強化しつつ資本性指標を確保(普通株式等Tier1比率は約9.9%を維持)

決算数値概要

  • 売上高: 90,854億円 (前年比 +0.6%)
  • 営業利益(経常利益): 15,732億円 (前年比 +34.6%)
  • 純利益: 12,486億円 (前年比 +41.0%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 収益構造の改善:非金利収益(株式等関係損益、手数料収入)が拡大し、純利益が大幅増加
  • 株主還元の強化:期末配当を72.5円(中間72.5円と合わせ年間145円)に増配、自己株式取得(上限2500万株、総額上限1000億円)を決議・取得後消却予定
  • バランスシート拡大:有価証券・貸出金の増加により総資産は302兆円台へ増加(前期比 約+18.9兆円)

好材料(ポジティブ要因)

  • 収益性回復:市場要因(円安・金利上昇)と非金利ビジネス好調で業務粗利益・経常利益が大幅改善
  • 効果的な株式等売却益:政策保有株売却などで株式等関係損益が増加し、一時的ではあるが純利益押上げに寄与
  • 株主還元と資本維持の両立:増配と機動的な自己株式取得を実施しつつ、自己資本比率(CET1相当)を所要水準で確保

悪材料(ネガティブ要因)

  • 与信関係費用の増加:一部個社での費用計上やフォワード・ルッキングな引当で与信関係費用が増加(約1,330億円計上)し警戒が必要
  • マーケット/評価リスク:有価証券・外国債等の保有が増加しており、市場変動や為替変動に伴う評価損益の変動リスクが内在
  • キャッシュ・フロー面の圧迫:投資活動(有価証券取得等)による支出が大きく、現金・現金同等物残高は前年末から減少(流動性動向の注視が必要)
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長期成長期待

最終更新日:2026/06/29 09:22
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1. 成長期待のポイント

金利上昇で利ざや拡大、手数料・有価証券益の拡大、資産規模増加と積極的な株主還元で増益基調。2027年は親会社帰属当期純利益1.30兆円(+4.1%)を見込む。3年で年率約4–6%の中堅成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

金利上昇による利ざや拡大

  • 正味受取利息(US GAAP)は2026年3月期で1,686,536百万円(前期1,259,999百万円)と大幅増加。利回り改善が業績を下支え。
  • 国内金利上昇局面で貸出利回りの改善が継続すれば、コア収益の拡大が期待される。
  • 貸出残高も拡大(日本基準で約99.8兆円、総資産302.24兆円)しており、金利反映で増益余地がある。

非金利収益の拡大(手数料・有価証券)

  • 手数料収入(受入手数料)はUS GAAPで1,375,976百万円に増加。資産運用・投資銀行業務が成長を牽引。
  • 株式等関係損益は325,176百万円と大きく寄与。政策保有株売却など一時益も含むが、継続的な収益化の余地あり。
  • トレーディング資産・投資ポートフォリオを積極運用しており、マーケット好転時は上振れ期待。ただしボラティリティで逆転リスク有。

資産増加と資本政策・株主還元

  • 総資産は302兆円に拡大、トレーディング資産や有価証券保有を増加。規模効果で収益基盤を強化。
  • 普通株式等Tier1比率は約13.2%(連結)と余力あり。自己株式取得(上限2,500万株、1,000億円枠)や配当引上げ(FY2027予想150円)で株主還元強化。
  • 資本効率向上が進めば、ROE改善と市場評価の向上につながる可能性。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で親会社帰属当期純利益1.30兆円(+4.1%)。金利水準が現行程度で推移し、手数料・投資損益も安定すればFY2027→FY2029で年平均4–6%程度の増益(例:1.25兆→1.30兆→1.36兆→1.42兆シナリオ)。一方、市場悪化や与信費用増加で下振れする幅も大きい。

4. 課題・リスク

  • マーケット依存度:有価証券売却益・トレーディング収益の寄与が大きく、株価下落や金利急変で利益が消えるリスク。
  • 与信関係費用の上振れ:FY2026は与信関係費用約133,072百万円に増加。景況悪化や特定案件で費用増が業績を圧迫。
  • 金利逆回転・為替変動:国内外の金利・為替変動で利息収入や為替差損益が変動し、収益予想の不確実性を高める。規制・資本要件の変化も配当/自社株買い余地に影響する。

5. 総括

金利環境とマーケット好転を前提に、配当・自社株買いを背景とした安定的な増益が期待できるが、与信費用と市場ボラティリティが短期業績の鍵。中期は年率4–6%程度の堅調成長シナリオが現実的。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年3月期 第3四半期の決算は、2026年2月2日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動