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東証スタンダード市場・7719

東京衡機

概況

最終更新日:2026/04/14 16:53
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年2月期は連結売上44.7億円、営業利益1.53億円、親会社株主帰属当期純利益1.33億円と大幅増益へ回復。

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主力事業

試験機事業を中核に、締結部材とASTOM子会社のCAEでデジタルツイン化を推進。

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業績

2026年2月期は売上44.7億、営業1.53億、純利益1.33億で大幅改善。営業CFは556百万円の黒字化。

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注目点

過去の不正対応で内部統制を強化、元役員への損害賠償訴訟を提起。のれん発生と借入増で資本効率の改善が課題。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 16:53
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株式会社東京衡機

2026年2月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+28.4%と大幅増収(44.73億円)
  • 営業利益は前年から大幅改善し+508.0%(1.53億円)で黒字転換
  • 営業キャッシュ・フローが▲5.94億円の赤字から+5.57億円の黒字へ大幅改善し手元流動性が拡大

決算数値概要

  • 売上高: 44.73億円 (前年比 +28.4%)
  • 営業利益(経常利益): 1.53億円 (前年比 +508.0%)
  • 純利益: 1.33億円 (前年比 +112.1%)

前回決算からの主なUPDATE

  • ㈱先端力学シミュレーション研究所(ASTOM R&D社)を子会社化し「デジタル事業」を連結に追加(買収日:2025/3/31)。デジタルツイン・CAE領域を取り込みセグメント構成が変化
  • 営業キャッシュ・フローが大幅改善(前期▲5.94億円 → 当期+5.57億円)、現金預金残高が増加(期末12.46億円)し流動性が強化
  • 財務構成で長期借入金が増加し自己資本比率が低下(41.7% → 34.0%)、財務レバレッジが上昇

好材料(ポジティブ要因)

  • 高付加価値化と連携効果:試験機事業にASTOM R&DのCAE技術を融合し、デジタルツイン等のソリューション提案で差別化可能
  • 収益性の大幅改善:営業利益率が前年0.7%→3.4%へ改善、営業CF黒字化で「稼ぐ力」が向上
  • 手元資金の増加:現金・預金が大幅増(期末約12.46億円)で短期的な資金余裕と投資余力が確保

悪材料(ネガティブ要因)

  • デジタル事業の短期的損益:ASTOM R&Dは季節性と先行投資で当期は営業損失(セグメントで損失計上)となり短期的な利益重荷
  • 財務リスクの上昇:長期借入金等の増加により自己資本比率が低下、金利上昇時の負担や財務制約リスクあり
  • 既往の不正対応・訴訟等の継続リスク:過去の不適切事案対応や元役員に対する損害賠償訴訟などが潜在的な不確実性要因として残存
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 16:53
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1. 成長期待のポイント

東京衡機は試験機の受注回復+ASTOM R&D(CAE)子会社化によるデジタル化で今後3年は高成長を見込み、2025→2028年で売上は約3,483→6,092百万円(CAGR約20.5%)の計画を掲げている。

2. 成長ドライバー別の分析

デジタルツイン/CAE統合(ASTOM R&Dの子会社化)

  • 2025年3月にASTOM R&Dを子会社化(取得対価388,559千円、のれん約129,371千円)し、CAEを軸に試験機とソフトの融合を図る。
  • CAE世界市場は過去9年で約98%成長(約年率7.9%)と高成長領域で、デジタルツイン需要が拡大中。
  • デジタル製品は付加価値・リカーリング収益化に寄与し、粗利率・営業利益率の向上が期待される(中期計画で営業利益率10%以上目標)。

試験機事業の受注拡大と提携拡充

  • 試験機事業は既存顧客基盤が強く、受注残高は過去最高水準。ZwickRoellとの連携で販路拡大。
  • 市場(試験機関連)は7年で約18%成長(年率約2.4%)だが、同社はカスタム+ソリューションで市場平均を上回る成長を狙う。
  • 開発・設計→製造→保守のワンストップ提案とデジタル解析連携で案件獲得単価とマージン改善を目指す。

エンジニアリング(ゆるみ止め等)と生産性改善

  • インフラ向け緩み止め製品は安定需要。ただし価格競争や取引先投資計画変動の影響あり。
  • 生産外注先見直しや原価管理強化で製造コスト低減、営業方針転換で収益性回復を図る(中期で黒字化継続)。
  • 3年間で設備投資約3.1億円規模(2026年中心に投資)で生産性改善・労務環境整備を推進。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画は2026年売上4,770百万円→2027年5,380百万円→2028年6,092百万円を掲げ、2025年実績3,483百万円から2028年までのCAGRは約20.5%。粗利率は35%台→営業利益率は最終年度で約10%を目標。ASTOM連携による高付加価値案件と受注増で売上拡大、設備投資で生産性向上、結果として利益率改善を狙うシナリオ。

4. 課題・リスク

  • ASTOMは季節性が強く利益寄与時期が偏在。統合効果が想定通り出るか不確実性あり。のれん・買収負担の回収リスク。
  • 過去の不祥事対応や訴訟(元役員への損害賠償請求)と内部管理強化の継続が必要。ガバナンス問題の再発は信用・受注に影響。
  • 財務面では有利子負債が増加(長期借入増等)し自己資本比率低下。大型受注の期ズレ、価格競争、マクロ(需要・為替・資材コスト)変動が業績を左右。

5. 総括

東京衡機はCAE子会社買収を軸にデジタル化で高付加価値化を進め、中期で売上CAGR約20%・営業利益率10%を目指すが、買収統合、季節性、負債増加とガバナンス課題が実現可能性の主要リスクとなる。投資は「成長期待高・リスク顕在」を併記の上で検討するのが適切。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月14日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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