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東証スタンダード市場・6977

日本抵抗器製作所

概況

最終更新日:2026/02/17 21:16
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

令和7年は売上約59億円(▲8.5%)、営業損失109百万円、親会社株主帰属の純損失376百万円と赤字拡大。

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主力事業

抵抗器・ポテンショメーター・ハイブリッドIC等の電子部品を製造販売。車載や産業機器向けに注力。

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業績

売上減と資源・エネルギー高で収益悪化。タイ拠点の立上げ費用や減損計上等で当期は大幅赤字となった。

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注目点

連結子会社の現金私的流用に伴う過年度訂正費用や開示遅延が発生しており、財務・内部管理の改善が課題である。

最新決算の要点

最終更新日:2026/02/17 21:16
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株式会社日本抵抗器製作所

令和7年12月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 連結売上高は59.05億円(前年比△8.5%)と減収
  • 営業損失は約1.09億円(前年は約1.33億円)と損失幅は縮小したが、親会社株主帰属の当期純損失は3.76億円に拡大(減損119百万円、過年度訂正関連費用約20.9百万円計上)
  • 受注高・受注残高は大幅増加(受注高は前年比110.0%・受注残高は前年比126.7%)で将来収益の回復余地あり;次期業績予想は売上65億円、経常利益1億円を見込む

決算数値概要

  • 売上高: 59.05億円 (前年比 △8.5%)
  • 営業利益(経常利益): △1.09億円 (前年比 +18.0%(損失縮小))
  • 純利益: △3.76億円 (前年比 △107.7%(損失拡大))

前回決算からの主なUPDATE

  • 特別損失の計上で親会社株主帰属の当期純損失が拡大(減損損失119百万円、過年度決算訂正関連費用約20.9百万円)
  • 受注状況は回復基調:受注高・受注残高ともに前年を大きく上回る(受注高6,270,804千円、受注残高1,730,288千円)
  • 次期(令和8年12月期)見通しを提示:連結売上高65億円、連結経常利益1億円(コスト上昇を織り込みつつ増収を見込む)

好材料(ポジティブ要因)

  • 受注高・受注残高が大幅増(受注高:前年比110.0%、受注残高:前年比126.7%)で見込み受注の厚みが増加
  • 欧州・アジア向けの車載(EV関連)や産業機器向け需要が拡大傾向で海外比率が増加(欧州・アジアで増収)
  • 営業キャッシュ・フローはプラス(230百万円)で現金預金残高は約1,459百万円と流動性は確保

悪材料(ネガティブ要因)

  • 親会社株主に帰属する当期純損失が3.76億円と大幅な赤字(減損・過年度訂正費用が主因)
  • 国内向け売上が大幅減(日本市場で約13.1%減)、産業機械向けの設備投資低迷が続く点は収益改善の阻害要因
  • 自己資本比率は16.2%に低下し財務基盤が弱含み(前期19.5% → 今期16.2%)、資本政策・収益回復が課題
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長期成長期待

最終更新日:2026/02/17 21:16
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1. 成長期待のポイント

受注高と受注残が大幅に積み上がり(受注高6,270百万円:+110%、受注残1,730百万円:+126.7%)、欧州・アジアで車載向け需要が伸長。会社予想で次期は売上65億円、経常益1億円の黒字回復見込み。需給回復と採算改善で今後3年は緩やかな回復成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

EV・車載向け電子部品需要の拡大

  • 欧州・東南アジア・中国市場で電気自動車関連向け電子部品の受注拡大を取り組み(資料記載の戦略)。
  • 受注実績でハイブリッドIC受注高が1,566,724千円→1,932,121千円(+23.3%)、ポテンショメーター受注高は633,041千円→852,029千円(+34.6%)と顕著。
  • 地域別売上の変化も欧州+22.1%、アジア+11.9%、南北米+61.2%と海外需要が寄与。

受注残・パイプラインの厚みと量産立ち上げ

  • 当期の受注高合計は6,270,804千円(前期比110.0%)、受注残は1,730,288千円(前期比126.7%)と上振れ。これが売上回復の原動力。
  • 新規量産立ち上げが進んでおり、受注→販売への転換で売上回復が見込まれる(会社は次期売上65億円予想)。
  • ただし在庫調整の影響や顧客内在庫変動による短期波動は残存。

コスト構造改善と生産拠点の最適化

  • 工程の自動化・省力化によるコスト削減と価格転嫁で利幅改善を目指す旨を表明。
  • タイの生産拠点立ち上げで製造体制を強化(ただし立ち上げ費用は当面発生)。
  • 次期業績予想では営業黒字転換を想定(営業利益110百万円、経常利益100百万円の見通し)。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しで翌期は売上65億円(+10.1%)・経常利益1億円の黒字回復。受注残と海外(特に車載・アジア・欧州)需要を踏まえた現実的シナリオでは、翌々年以降は年率+5〜8%程度の売上成長、営業利益率は初年度の小幅黒字から設備投資回収と自動化効果で2〜4%水準へ改善、3年合計で売上CAGR概ね5–7%のレンジが想定される(前提:原材料・エネルギー高止まりが極端に悪化しない場合)。

4. 課題・リスク

  • 原材料・エネルギー高、物流費上昇や円安・円高変動でコスト転嫁が困難な場合、利益改善が鈍化。支払利息の増加(支払利息増)や高い借入水準が財務負担に。
  • 産業機械向けの設備投資停滞が続くと基幹事業の回復が限定的。実需が伸びないと受注→売上転化が遅延。
  • タイ拠点の立ち上げ費用や過年度の不正関連費用・減損計上(当期に減損119百万円、過年度訂正関連費用20.9百万円計上)などで一時的な大幅損失リスク。
  • 自己資本比率の低下(16.2%)や親会社帰属当期純損失(△376百万円)など資本基盤の脆弱性が長期投資余力を制約する可能性。

5. 総括

受注高・受注残の大幅積み上げと海外(車載)需要が追い風で、次期は会社予想どおり回復基調が実現すれば3年で緩やかな成長(売上CAGR約5–7%)が期待できる。一方、コスト転嫁失敗、タイ拠点立ち上げ遅延、資本・キャッシュ面の脆弱性が実現すると回復は不安定となるため、受注→実売の転換率と原材料コストの推移を注視する必要がある。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2025年12月期 通期の決算は、2026年2月16日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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