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東証グロース市場・5527

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概況

最終更新日:2026/04/14 17:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2025年11月期は売上509.1億円・営業利益20.4億円で増収増益。26年1Qは売上114.9億円で予算超過、通期見通しは維持。

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主力事業

中古マンション買取再販が主力。KAITRYで直販・SaaS・iBuyerを展開。

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業績

25期は増収増益、純利益10.8億。26期通期目標は売上580億・営業25億。1Qは粗利横ばいで利益ほぼ前年並。

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注目点

KAITRYによる直仕入・SaaS拡大とプレミアム領域育成が成長ドライバー。株式分割・期末25円配当、金利・在庫動向に注意。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 17:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社property technologies

2026年11月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+11.1%で114.88億円と増収、予算比でも+9.4%の上振れ
  • 営業利益は4.06億円(前年同期比△3.2%)とやや減益、ただし期初予算比では大幅上振れ(+138.6%)
  • ホームネット(中古マンション事業)が主力で好調、戸建2社は第1四半期で営業損失を計上(構造的な二極化)

決算数値概要

  • 売上高: 114.88億円 (前年比 +11.1%)
  • 営業利益(経常利益): 4.06億円 (前年比 △3.2%)
  • 純利益: 1.51億円 (前年比 △20.7%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 期初予算との差分:1Qは売上・利益ともに予算を上回る進捗(売上 +9.4%、営業利益 +138.6%:決算説明資料P3–6)
  • 事業別の明確な差異:ホームネットは1Qで営業黒字(約5.27億円)と寄与大、戸建2社は1Qで営業損失(約0.90億円)を計上(決算短信・説明資料)
  • 通期業績予想(売上58,000百万円、営業利益2,500百万円)は変更なし(会社公表)

好材料(ポジティブ要因)

  • ホームネット(中古マンション)が堅調:スタンダード/プレミアムとも販売進捗良好で粗利確保(決算説明資料P16–20)
  • KAITRYプラットフォーム/SaaSの商用導入進展(金融機関向け導入実績拡大・HOMENET Proの展開)により将来的な収益の多角化ポテンシャルあり(説明資料P50–54)
  • 厳選仕入・在庫リフレッシュによる販売期間短縮と粗利単価上昇の兆し(粗利単価上昇、在庫保有期間改善の記載:説明資料P16–18)

悪材料(ネガティブ要因)

  • 四半期ベースで純利益が大幅減(前年同期比△20.7%)と利益面のボラティリティが比較的大きい点(決算短信)
  • 戸建事業の採算性課題:1Qで引続き営業損失を計上しており、グループ業績における分散化が進みにくい(決算短信P3)
  • 財務コスト負担と資産集中リスク:有利子負債は大きく、利息負担も継続(四半期の支払利息増:説明資料・決算短信)、販売用不動産比率が高いため市場変動の影響が大きい
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 17:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

1. 成長期待のポイント

中古マンション買取再販の主力事業で安定したKPI伸長と、KAITRYを軸にしたSaaS/iBuyer事業の拡大で売上は2026年度に580〜600億円、営業利益は約25〜28億円を目指す。中古マンション市場は2015–2025年で年平均約+2.9%成長。

2. 成長ドライバー別の分析

厳選仕入による中古マンション事業の質的向上

  • 仕入の「厳選化」により1戸当たり粗利単価が上昇、販売日数・工期が短縮(在庫回転改善)。
  • スタンダード(量)とプレミアム(高付加価値)の併用で売上・利益の安定化を図る(プレミアムは高価格帯・富裕層向け販路)。
  • 在庫の一部を賃貸(OC)へ転用する柔軟運用で価格下落リスクを回避し利益を確保。

KAITRY/SaaS(HOMENET Pro、KAITRY finance)による収益の多角化

  • AI査定・プラットフォームで査定数拡大→直仕入比率向上(目標:査定数70,000件、直仕入割合10%目標)。
  • 金融機関向けKAITRY financeは既に複数行(導入実績あり)に展開、SaaS化でストック収入を獲得。
  • SaaS経由での顧客流入が仕入・成約率を高める「シナジー効果」を期待。

iBuyer(直販/オンライン買取再販)とデータ活用で成長加速

  • iBuyerを通じた直接買取は販売期間短縮・利益率向上につながる実績あり(直接コントロールによる効率化)。
  • プラットフォームに蓄積される成約価格データはAI精度向上に直結し、競争優位を強化。
  • to-C潜在市場は大きく(資料上の示唆:顕在市場8,700億円、潜在市場約2.8兆円)中長期で拡張余地。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績(2025年11月期 売上約5,091億円→表記は百万円ベース)と会社中期目標を踏まえると、2026年度は予算で売上約580〜600億円、営業利益約25〜28億円を見込む。以降3年でSaaS・iBuyerの寄与度を高めつつ、スタンダード+プレミアムの両輪で在庫回転率改善と粗利率向上を達成すれば、売上は年率で概ね+8〜15%レンジ、営業利益率は現状の約4%前後から段階的に4.5〜5%へ改善するシナリオが現実的。SaaS拡大と直販利用増が順調なら上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

  • マーケット/金利リスク:在庫過多や金利上昇による需要抑制で販売期間延長・価格下落の可能性。実需(ローン影響)を注視する必要あり。
  • キャッシュ・バランスと金利負担:棚卸資産および有利子負債水準が高く(四半期ベースで棚卸資産≈334.9億円、有利子負債≈312.8億円の水準)、金利上昇や資金繰り悪化は業績に直撃。
  • SaaS/iBuyerの収益化実行リスク:プラットフォームの利用拡大やSaaS収益化が想定より遅れると中期目標達成が困難。
  • 競争・コストリスク:買取再販競合激化、リノベ資材・工賃の高止まり、反社・コンプラ対応やアスベスト等の追加コストも注意要因。

5. 総括

プラットフォームとリアル事業の相乗効果で短中期成長の道筋は明確。だが在庫・負債水準と金利環境、SaaS/iBuyerの収益化速度が達成の鍵。成長期待は高いが、財務と実行の両面で経営モニタリングが必須。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2025年11月期 通期の決算は、2026年1月14日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動