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東証グロース市場・4498

サイバートラスト

概況

最終更新日:2026/01/27 20:35
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年3月期第3四半期は売上6,079百万円(+14.5%)、営業1,170百万円(+20.9%)で過去最高を達成。

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主力事業

認証とOSを軸とするデジタルトラスト事業。iTrustの本人確認・電子署名、デバイスID、Linuxサポートが主力。

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業績

リカーリング収益が牽引し増収増益。営業利益は過去最高水準だが、四半期純利益は税等でやや減少。

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注目点

法務省リモート署名受注、Matter認定取得、Insignary出資等で新領域開拓と基盤投資を推進。

最新決算の要点

最終更新日:2026/01/27 20:35
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

サイバートラスト株式会社

2026年3月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 第3四半期(9か月累計)で売上高が前年同期比+14.5%の6,079百万円(60.79億円)、営業利益が+20.9%の1,170百万円(11.70億円)と過去最高を更新
  • 高成長牽引サービス「iTrust」の急拡大によりリカーリング売上が伸長(トランザクション件数:前年同期比+61%、累計で1億件超)
  • 自社認証基盤への移行および「Cybertrust」商標取得により下期以降の粗利率改善が見込まれる

決算数値概要

  • 売上高: 60.79億円 (前年比 +14.5%)
  • 営業利益(経常利益): 11.70億円 (前年比 +20.9%)
  • 純利益: 6.88億円 (前年比 △2.2%)

前回決算からの主なUPDATE

  • iTrustの利用拡大が加速(金融機関向け本人確認、電子契約、パートナー向け電子署名での採用拡大)
  • 出資・協業の強化:Origin Wireless、Insignary への出資およびおきでんCplusC、キヤノンMJ等との協業を発表し新分野(デバイスID組込み、SBOM/脆弱性管理、eシール市場)に展開
  • 認証基盤の内製化(Verizon系ソフトウェアから自社基盤へ移行)とCybertrust商標取得によりロイヤリティ削減・粗利改善を見込む

好材料(ポジティブ要因)

  • iTrustを中心としたリカーリング収益の成長(トランザクション増加に伴うスケール効果)で収益の安定化・拡大が期待できる
  • プラットフォーム(AlmaLinux、EMLinux、Linuxサポート)で大型サポート契約を獲得し、重要インフラや産業機器向けの長期収益基盤が強化
  • 財務基盤とキャッシュポジションが堅調(期中現金預金:約55.66億円)で成長投資やM&Aに耐えうる余力あり

悪材料(ネガティブ要因)

  • 第3四半期で本社移転に伴う特別損失112百万円を計上(税効果等の影響で純利益は前年同期比微減)
  • 人員増加・新報酬制度、認証センター増強やソフトウェア投資により販管費・償却費が増加し短期的に利益率を圧迫するリスク
  • 事業の多くがパートナー経由での提供・Q4に取引集中する季節変動があるため、個別四半期の業績変動が大きくなり得る
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長期成長期待

最終更新日:2026/01/27 20:35
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1. 成長期待のポイント

iTrust(本人確認・電子署名)とLinux系サポート(AlmaLinux/EMLinux/CentOS延長)のリカーリング拡大が牽引し、通期計画は売上+10%台、営業増益を想定。Q3累計は売上+14.5%、営業利益+20.9%で進捗良好(資料 p.5, p.23)。

2. 成長ドライバー別の分析

iTrust(本人確認・電子署名)の急拡大

  • 金融機関向け本人確認や電子契約、パートナー向け電子署名でトランザクション急増(四半期利用件数 YoY +61%水準の記載あり、累計1億件超)(資料 p.10)。
  • 法務省の商業登記向けリモート署名など公共案件獲得で安定した大口受注が期待(資料 p.11)。
  • mdoc(スマホ搭載マイナンバーカード検証)やeシール連携で利用場面拡大、パートナー経由でスケールしやすい(資料 p.11)。

プラットフォーム(Linuxサポート等)のリカーリング強化

  • CentOS7延長サポートやAlmaLinux、EMLinuxの長期サポート契約でサブスクリプション的収益拡大(資料 p.13-15)。
  • 大手事業者・金融機関向けの大型サポート案件獲得で受注が継続し、リカーリング売上が増加(資料 p.13, p.14)。
  • OSS脆弱性対策やSBOM対応など付加価値サービス(脆弱性修正・ESU等)でARPU向上余地(資料 p.14, p.17)。

技術・協業とインフラ投資による拡張性

  • Insignary(SBOM)、ThreeFields(C2PA)やCanon MJとの協業で製品横展開と差別化を推進(eシール、映像真正性保証、SBOM→脆弱性管理)(資料 p.17, p.26, p.11)。
  • Origin Wireless 等への出資や自治体向けソリューション協業で新市場(スマート・スペース等)を模索(資料 p.16)。
  • 成長に備え人的資本・認証センター等インフラへ約450百万円規模の投資を実施(資料 p.21-22)、下期以降の粗利率改善見込み(資料 p.16)。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期計画は2026期売上8,200百万円(前期比+10.2%)、営業利益1,570百万円(+10.5%)(資料 p.23)。iTrustとLinuxサポートの二本柱が年率で二桁成長に近い伸びを続ければ、2026〜2028年の売上CAGRは概ね8〜12%レンジ、営業利益率は投資フェーズ後に19%前後へ回復・維持するシナリオが現実的。公共大型案件やパートナー拡大が順調なら上ブレ余地あり(資料 p.5, p.21, p.23)。

4. 課題・リスク

  • パートナー依存型ビジネスのため、主要パートナー経由の案件獲得ペースが鈍ると成長鈍化。
  • 下期以降の粗利改善は認証基盤移行や投資効果に依存。移行遅延や開発コスト超過は利益圧迫(資料 p.16, p.21)。
  • 国際標準や規制(FIPS等)、OSSコミュニティ動向により提供サービスの要件変化が生じると追加対応コスト発生。マクロ(景気・為替)変動も需給に影響(資料 p.26, p.61)。

5. 総括

デジタルトラスト領域での強いリカーリング基盤と政策・規制追い風、協業による差別化で今後3年は増収トレンドが期待される。実行力(基盤移行・パートナー拡大)と投資回収の成否が投資判断の鍵。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年3月期 第3四半期の決算は、2026年1月27日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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