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東証グロース市場・3967

エルテス

概況

最終更新日:2026/04/14 17:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年2月期は売上高89.6億、営業利益431百万円で過去最高を達成。ただし減損等で最終は▲168百万円の赤字、DX事業はカーブアウト検討中。

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主力事業

デジタルリスク(IRI)を中核に、SNSリスク・内部脅威検知、警備DX、自治体DXや不動産管理をグループで展開。

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業績

売上・営業益は過去最高。DR好調一方、JAPANDX等の減損約274百万円で親会社株主帰属は最終赤字。

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注目点

JAPANDXのカーブアウトと約274百万円の減損が最大リスク。IRI強化や生成AI対策のAIシールド投入で収益性回復を目指す。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 17:25
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社エルテス

2026年2月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高・EBITDA・営業利益ともに過去最高で着地し、通期業績予想を上回る(売上高達成率109%等)
  • DX推進事業(JAPANDX中心)のカーブアウト検討開始に伴い、関連ソフトウェア等の減損を計上し最終は赤字着地
  • コアのデジタルリスク(IRI)事業は堅調、ARR・ID数は一定水準を維持するも新規MRR積み上げには苦戦

決算数値概要

  • 売上高: 89.58億円 (前年比 +22.4%)
  • 営業利益: 4.31億円 (前年比 +362.3%)
  • 純利益: △1.68億円 (前年比 改善約 +80.4%(赤字縮小)))

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期業績は当初予想(売上82.00億円・営業利益3.80億円)を上回って着地(売上約109%、営業利益約113%の達成率)
  • グループ子会社JAPANDXのカーブアウト検討開始(最短で次期1Qに連結除外を目指す)を公表、これに伴う事業計画見直しでソフトウェア等の減損(計274百万円)を特別損失計上
  • DX推進事業は下期偏重の事業特性で変動が大きく、カーブアウトや交渉継続中の案件が業績の不確実性要因に(4Qで回復し通期黒字着地)

好材料(ポジティブ要因)

  • 売上高・EBITDA・営業利益が過去最高を更新し、収益性が改善(営業利益率4.8%まで向上)
  • コア事業であるデジタルリスク(内部脅威検知:IRI)が市場での優位性を維持しており、契約継続(ARRベースの収益)と低解約率で安定収益を確保
  • AIセキュリティ(警備DX/警備保障)およびスマートシティ事業が収益貢献を強め、グループの収益底上げに寄与

悪材料(ネガティブ要因)

  • JAPANDX等に係るソフトウエア資産の減損(合計274百万円)計上で最終は赤字着地、短期的に株主価値評価にネガティブ
  • DX推進事業は下期偏重・大型案件依存のビジネスモデルで業績の予見性が低く、カーブアウトの交渉結果次第で業績予想修正の可能性あり
  • 新規MRR(ARR成長)の積み上げが想定を下回る場面があり、成長投資の回収・収益化に課題が残る
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 17:25
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1. 成長期待のポイント

デジタルリスク(内部脅威検知=IRI)をコアに、AIセキュリティとスマートシティで収益化を進める。IRIは高い解約抑制と単価上昇でARR拡大、会社計画では既存事業売上を2026→2028年に約1.2〜1.3倍へ拡大する見通し。

2. 成長ドライバー別の分析

IRI(内部脅威検知)とデジタルリスク事業の拡大

  • IRIは高い成長力(過去の事業内指標でIRI領域の5年CAGRは約25%)を確保し、ARR拡大が収益の柱に。
  • 直近KPIでARRは約24.8億円、内部脅威検知のID数は約30万ID前後、月次解約率は極めて低く(約0.44%)継続収入の安定性が高い。
  • AI活用による判定精度向上・サービス標準化とマーケティング強化でMRR/顧客単価の向上余地が大きい。

AIセキュリティ(警備DX+警備保障サービス)の収益化

  • 警備保障の大型イベント需要やAIK系列プロダクト(受発注・管制・採用支援)でトップライン拡大中。直近で年次売上は大幅増(高二桁成長)。
  • プロダクトを警備現場で実証→フィードバック→横展開することで採用拡大と生産性改善を同時に達成する戦略。
  • 人材採用(警備員・運用人材)と横展開によるシナジーで、単年度で黒字化・利益率改善が見込まれる。

スマートシティ/不動産(プロパティ管理)での利益改善

  • プロパティ・マネジメントのデジタル化(MRR化)と不動産売買による短期トップライン押上げを図ることで、部門の収益性を改善。
  • スマートシティ領域は長期成長余地が大きく、STEP拡張(居住→エリア管理)で収益のスケール化を目指す。
  • グループ内DX・セキュリティ資産との横連携で差別化されたソリューション提供が可能。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の3ヵ年計画では既存事業ベースで売上(既存事業のみ)は2026年約82億円、2027年9,000〜9,300百万円、2028年10,000〜10,500百万円を目指す。営業利益も2026年約3.8億円から2027年に6〜8億円、2028年に9〜12億円のレンジを想定。成長のドライバーはIRIのARR積上げ(高継続率+単価上昇)、AIセキュリティのイベント需要とDXプロダクト拡販、スマートシティのPMRRと不動産収益で、段階的に利益率を改善していくシナリオ。

4. 課題・リスク

  • カーブアウト(DX推進事業の売却)や子会社再編による連結影響と交渉不確実性:売却時期や価格次第で短期売上が変動。
  • ソーシャルメディアデータ取得規制やプラットフォーム側の仕様変更がソーシャル/IRIサービスの収益に直撃するリスク。
  • 人材(データアナリスト、エンジニア、警備員)不足と採用コスト上昇:提供能力不足は受注機会損失を招く。
  • 大型案件・下期偏重の事業構造(DX推進)は四半期業績のボラティリティを高め、予実管理が難しい。

5. 総括

内部脅威検知(IRI)を核に、AIセキュリティとスマートシティで収益化を進める筋肉質化シナリオ。市場追い風と低解約でARR拡大が期待できる一方、カーブアウトやプラットフォーム規制、人材課題が短期の不確実性要因。中長期投資は「IRIのARR成長」と「AIセキュリティの事業化進捗」を注視して判断するのが適切。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月13日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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