東証スタンダード市場・3940
ノムラシステムコーポレーション
概況
最終更新日:2026/02/25 16:19この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
総括
2025年は増収増益で着地。プライム比率と内製化が進展。2026年は売上増を見込むが採用・育成投資で一時減益。
主力事業
SAP導入コンサルとPMOが柱。S/4HANAやSuccessFactors、テンプレート開発とクラウド連携で差別化しパートナー連携を強化。
業績
25年売上約33.2億、営業利益約5.86億で増益。現金余力・高自己資本率を確保。26年は投資先行で利益抑制予想。
注目点
SAP S/4HANA移行需要とボッシュ・OKIとのテンプレ共同開発、採用・パートナー戦略が中期成長の鍵。
最新決算の要点
最終更新日:2026/02/25 16:19この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
株式会社ノムラシステムコーポレーション
2025年12月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は33.21億円(前年+1.4%)と横ばいで着地、営業利益は5.86億円(前年+14.0%)と増益で着地し、営業利益率は約17.7%に改善
- 直取(プライム)案件比率や内製化が進み、事業の収益構造が改善(期中の内製比率:43%→期末52%、直取顧客数:23社→28社)
- 企業は成長のための人的投資・採用を先行実施予定のため、2026年度は売上は増加見込みだが短期的に利益押下げの見通し(通期予想は売上38.00億円、営業利益5.30億円)
決算数値概要
- 売上高: 33.21億円 (前年比 +1.4%)
- 営業利益(経常利益): 5.86億円 (前年比 +14.0%)
- 純利益: 4.04億円 (前年比 +10.3%)
前回決算からの主なUPDATE
- 収益性が改善:プライム案件増加や内製化進展により営業利益率が上昇(営業利益+14.0%)。
- 資本政策・投資の実行:投資有価証券の取得(285百万円計上)や自己株式取得(約124百万円の支出)および譲渡制限付株式による従業員還元を実施。
- 次期(2026年)見通しの方針転換:売上は▲+14.4%見込みだが、人的投資(採用・育成・スキル拡張)を先行するため営業利益は短期減益見込み(営業利益見通しは5.30億円、前年比△9.6%)。
好材料(ポジティブ要因)
- 市場追い風:SAP ERP(S/4HANA)移行需要やクラウド化ニーズの高まり(「SAP2027問題」)で中長期需要が堅調見込み。
- 収益構造の改善:プライムシフトと内製化により粗利率・営業利益率が上昇するトレンドが確認できる。
- 資本・株主還元の両立:高い自己資本比率(約88.6%)を維持しつつ配当性向40%方針を継続、自己株式取得で資本効率向上を実施。
悪材料(ネガティブ要因)
- 短期的な利益圧迫:2026年度は成長投資(採用・育成・PM/PL育成等)を先行するため営業利益率が低下見込みで、一時的に収益性が悪化。
- 供給制約リスク:需給は旺盛だがエンジニア不足が続くと取りこぼし(機会損失)が発生する可能性があり、採用と育成の成果に依存。
- キャッシュの先行支出:投資有価証券取得や自己株取得、配当支払でキャッシュは期末2.70億円へ減少(前期比△154百万円)、短期的な資金配分の制約。
長期成長期待
最終更新日:2026/02/25 16:19この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
1. 成長期待のポイント
SAPの「2027サポート終了」に伴うS/4HANA移行需要、テンプレートの横展開(製造・メディア等)、PMO/プライム比率向上で今後3年は増収基調。23→26年の投資で短期は減益だが中期で利幅改善が期待される。
2. 成長ドライバー別の分析
S/4HANA移行/クラウド化需要の取り込み
- SAP ERP(SAP ERP 6.0)の標準サポート終了に伴うリプレイス需要が追い風となる。
- オンプレ→クラウド(S/4HANA、SAP Cloud ERP)移行案件で上流から実行まで取り組める強み。
- 既存顧客の追加開発・保守移行で契約延長・ストック化が見込まれる。
テンプレート/業種特化ソリューションの横展開
- ボッシュSDS・OKIと共同で製造業向けSAP Cloud ERPテンプレートを開発し、ミドル・スモール市場へスケール可能。
- メディア向け(著作権・Vistex)や製造業の販促リベート等、業務特化型テンプレが差別化要因。
- テンプレ実績の横展開で提案効率向上・受注確度向上 → 単価・粗利率改善へ寄与。
供給力拡張とプライムシフト(人的投資+パートナー戦略)
- PM/PL層育成と新規採用(目標10〜20名規模)により大規模案件の受注能力を強化。
- パートナー(サブコン)を戦略的に活用し変動費化で需要波を吸収、短期的機会損失を回避。
- PMOサービス好調で継続案件・顧客伴走型収益(ストック化)を拡大。
3. 今後3年の業績成長イメージ
会社指針では2026年売上+14.4%(3,321→3,800百万円)、営業益は投資で一時低下見込み。投資完了後はプライム比率・内製化率上昇で収益レバレッジが効き、2〜3年で営業利益率は回復・上昇すると想定。筆者のベースケースは2026–2028年の売上CAGR約10–12%、2028年にかけて営業利益率は段階的に改善するシナリオ。
4.課題・リスク
- 供給制約:PM/PLや経験者採用が遅れると受注取りこぼしリスク。
- 品質管理:急拡大でプロジェクト品質低下が発生すれば信頼毀損に直結。
- 投資回収リスク:テンプレや新分野スキル拡張の商用化・収益化時期が遅れる可能性。
- 市況変動:景気悪化でIT投資抑制が進むと受注が伸び悩む恐れ。競合SIの価格競争も懸念。
5. 総括
短期は採用・育成投資で利益が圧迫されるが、S/4HANA移行需要とテンプレート横展開、PMO強化で3年程度で増収→高収益化へ回帰する公算が大きい。注視すべきは受注実績(重点3業種)、PM/PL育成進捗、テンプレ収益化のKPI。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2026/11/13 14:30決算情報
- 2026年12月期 第3四半期決算説明資料2026/11/13 14:30決算情報
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/11/06 10:12有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ2026/10/19 16:00その他適時開示等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/10/02 13:35有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ2026/10/01 09:00その他適時開示等
- 譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ2026/09/25 17:00その他適時開示等
- 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)2026/09/04 12:00有価証券報告書等
- 自己株式の取得状況に関するお知らせ2026/09/01 12:00その他適時開示等
- 2026年12月期 第2四半期決算説明資料2026/08/27 13:30決算情報
- 投資有価証券売却益(特別利益)の計上に関するお知らせ2026/08/18 18:00その他適時開示等
- 投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ2026/08/18 14:30その他適時開示等
- 臨時報告書2026/08/07 14:52有価証券報告書等
- 確認書2026/08/07 14:51有価証券報告書等
- 半期報告書-第42期(2026/01/01-2026/12/31)2026/08/07 14:50有価証券報告書等
- 2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)2026/08/07 14:30決算情報
- 自己株式取得に係る事項の決定のお知らせ2026/08/07 14:30その他適時開示等
- 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ2026/08/07 14:30その他適時開示等
- 2026年12月期第2四半期(中間期)業績予想の修正に関するお知らせ2026/07/15 14:30決算情報
- 2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)2026/05/14 14:30決算情報
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次回の決算発表
前年同期にあたる2025年12月期 通期の決算は、2026年2月13日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。