テラスカイ
概況
最終更新日:2026/04/14 16:58総括
26年2月期は売上280億円、営業15.6億円、親会社株主純利益15.7億円で増収増益。初の期末配当16円を実施。
主力事業
Salesforce中心のクラウドSIに自社製品mitocoと量子開発を加えた多角的なグループ展開。
業績
通期で増収・営業増益、営業CFと現預金は増加。製品投資で製品部門は赤字もサブスク成長で改善傾向。
注目点
NTTデータ・みずほとの協業、AIエージェント(mitoco Buddy)展開、グループ再編や量子事業の進展が材料。
最新決算の要点
最終更新日:2026/04/14 16:58株式会社テラスカイ
2026年2月期 通期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は280.57億円(前年比 +13.5%)と堅調に拡大し、セールスフォース関連のソリューション需要が牽引。
- 営業利益は15.60億円(前年比 +7.4%)で増益、親会社株主に帰属する当期純利益は15.72億円(前年比 +54.4%)と大幅増(ただし特別利益の寄与が大きい)。
- 製品事業は積極投資によりセグメント損失継続(製品事業セグメント損失約▲1.26億円)が課題。初の期末配当16円を実施、2027年予想は17円へ増配予定。
決算数値概要
- 売上高: 280.57億円 (前年比 +13.5%)
- 営業利益(経常利益): 15.60億円 (前年比 +7.4%)
- 純利益: 15.72億円 (前年比 +54.4%)
前回決算からの主なUPDATE
- 期末配当を「初配」16円と決定(株主優待制度は2026年2月28日で廃止)、翌期は17円予想へ増配見込み。
- グループ再編・M&A等の施策:子会社の吸収合併(エノキ、DiceWorks)、米国法人の解散、札幌のキットアライブを連結子会社化。これらが構造的なコスト効率化に寄与。
- 2027年2月期業績予想を提示:売上343.49億円(前年比 +22.4%)、営業利益25.41億円(前年比 +62.9%)— NTTデータやみずほ銀行との協業効果等を見込む。
好材料(ポジティブ要因)
- コアのSalesforce関連ソリューションが堅調で受注拡大中。NTTデータ連携やみずほ提携による大型案件の拡大余地。
- 自社製品(mitocoシリーズ)のサブスクリプション売上が増加、新たにMCP対応のAIエージェント「mitoco Buddy」等の投入で製品の拡販余地あり。
- 強いキャッシュポジション(現金及び現金同等物:約82.65億円)と健全な自己資本比率により、追加投資・M&A・配当の柔軟性が高い。
悪材料(ネガティブ要因)
- 製品事業はmitoco ERP等への積極投資でセグメント損失継続(通期で約▲1.26億円)。黒字化には時間と追加投資が必要。
- 当期純利益の大幅増は投資有価証券売却益や段階取得差益など一時的な特別益が寄与しており、継続的な経常利益・親会社純利益の成長と切り分けて評価が必要。
- FY27に向けた積極採用・人件費増やグループ再編の移行コストなど、短期的には販管費や人件費の上振れリスクがある(計画通りの採用・リスキリングが前提)。
長期成長期待
最終更新日:2026/04/14 16:581. 成長期待のポイント
テラスカイは国内クラウド市場拡大(国内パブリッククラウド市場CAGR約16.3%)とSalesforceエコシステム追い風、NTTデータ/みずほ連携による大型案件、mitoco等サブスク+AIエージェントで今後3年は高成長と採算改善が見込まれる。
2. 成長ドライバー別の分析
クラウド/Salesforce需要と戦略的提携
- 国内パブリッククラウド市場はIDC予測で2024–2029年CAGR約16.3%と高成長。Salesforceも中長期成長基調で需要追い風。
- 2026年4Qから本格寄与し始めたNTTデータとの協業や、みずほ銀行との提携で金融・地域・公共等の大型案件受注が拡大(FY27でNTTデータ起点売上目標20億円)。
- テラスカイはSalesforce領域での技術力・認定者数が強みで、案件獲得→拡張(クロスセル)でARPA向上が期待。
自社製品(mitoco)・AIエージェントによるストック収益化
- mitocoを中心としたサブスクリプション収入が伸長(製品事業のサブスク比率約89.6%)。FY26製品売上は約2,254百万円(前年+14.2%)。
- MCP対応のAIエージェント「mitoco Buddy」やmitoco会計のAIオプションで高付加価値化を図り、SaaS収益とマージン改善を目指す。
- ただし製品事業は投資段階での償却増がありFY26はセグメント損失(約▲126百万円)で、黒字化シナリオの実行が鍵。
グループ拡充・先端分野(SAP移行・量子)と人材投資
- 子会社BeeXのSAPクラウド・マイグレーションが安定収益源。Quemixの量子ソフトは長期成長ポテンシャル大(量子ソフト市場予測CAGR約40% 2024–2034)。
- グループ再編で経営効率化を進め、FY27の営業利益計画(2,541百万円、+62.9%)は再編効果と大型案件の採算改善を前提。
- 人材(エンジニア)採用・リスキリング投資を継続し、現場体制強化で外注削減・プロパー稼働率向上を進める(従業員1,614→計画1,871名)。
3. 今後3年の業績成長イメージ
会社想定ではFY27売上34,349百万円(FY26比+22.4%)、営業利益2,541百万円(+62.9%)。これを起点に、NTTデータ/みずほ連携の大型案件本格化と製品のストック化が進めば直近3年で年平均売上成長率は15〜22%程度、営業利益率は原価改善と販管費抑制で段階的に上昇(営業利益率5.6%→7%台目標)が現実的なシナリオとなる。
4.課題・リスク
- 人材確保・育成が計画未達だと案件対応力・利益率が低下する。クラウドエンジニア需給は逼迫。
- Agentforce等のAI機能は競合差別化が難しく、価格競争や顧客採用の遅延で期待回収が遅れる可能性。
- 製品事業は投資回収フェーズであり、黒字化が予定より遅れると全社利益に悪影響。
- マクロ(景気後退、為替、IT投資抑制)や提携先(NTTデータ/みずほ)との案件連携が想定通り進まないリスク。
5. 総括
市場追い風と戦略的提携、製品×AIのストック化で高成長ポテンシャルが高いが、人材・製品黒字化・提携案件の実行が成否の分岐点。实现すれば3年で高成長・利益率改善が期待される。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 確認書2026/10/15 15:35有価証券報告書等
- 半期報告書-第21期(2026/03/01-2027/02/28)2026/10/15 15:35有価証券報告書等
- 2027年2月期 第2四半期 決算説明資料2026/10/15 15:30決算情報
- 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)2026/10/15 15:30決算情報
- 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026/07/15 15:30決算情報
- 2027年2月期 第1四半期 決算説明資料2026/07/15 15:30決算情報
- 確認書2026/07/01 15:35有価証券報告書等
- 訂正有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)2026/07/01 15:34有価証券報告書等
- ブリッジインターナショナルグループ株式会社の株式取得完了のお知らせ重要度:2026/06/22 12:00その他適時開示等
AIサマリーブリッジインターナショナルグループの株式取得を完了し、資本業務提携を通じて事業連携と成長投資を強化。
- ブリッジインターナショナルグループ株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分の引受に関するお知らせ2026/06/05 15:30その他適時開示等
- 臨時報告書2026/05/27 17:05有価証券報告書等
- 確認書2026/05/25 15:30有価証券報告書等
- 内部統制報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)2026/05/25 15:30有価証券報告書等
- 有価証券報告書-第20期(2025/03/01-2026/02/28)2026/05/25 15:30有価証券報告書等
- 役員人事に関するお知らせ2026/04/20 15:30その他適時開示等
- 2026年2月期 決算説明資料重要度:2026/04/14 15:30決算情報
AIサマリーDX好調でSalesforce案件拡大、NTTデータ・みずほと連携し大型化。再編・人材で採算改善、AI製品・量子が成長。初配当。
- 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/04/14 15:30決算情報
AIサマリーSalesforce中心のDXで成長。NTTデータ・みずほと連携、AIエージェント/mitoco強化、量子Quemix育成、組織再編で採算改善。
- 役員人事に関するお知らせ2026/03/23 17:30その他適時開示等
- 2026年2月期 第3四半期 決算説明資料2026/01/14 15:30決算情報
- 2026年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)重要度:2026/01/14 15:30決算情報
AIサマリークラウド市場拡大を背景にSalesforce関連事業で人材育成と採用を強化。AIエージェント導入や量子コンピュータ研究も推進し、グループ再編で経営効率化を図る。
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次回の決算発表
前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月14日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。