東証スタンダード市場・3810
サイバーステップホールディングス
概況
最終更新日:2026/04/14 17:21この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
総括
売上減と複数期の赤字が続く一方、増資と新株予約権行使で資金を確保し、事業再編・M&Aで再建を図る局面です。
主力事業
主力はオンラインクレーンゲーム「トレバ」。エンタメ、暗号資産領域や買収で事業の多角化を推進。
業績
売上1,559百万円(▲約19%)、営業損失1,170百万円、親会社株主損失1,187百万円と赤字継続。
注目点
M&Aでのれん計上(約1,238百万円)や第三者割当で大幅増資。仮払金問題の対応と資金繰りが重要事項。
最新決算の要点
最終更新日:2026/04/14 17:21この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
サイバーステップホールディングス株式会社
2026年5月期 第3四半期決算
決算の重要ポイント
- 売上高は前年同期比19.4%減の15.59億円と減収、主力「トレバ」の既存運営中心で伸び悩み
- 営業損失は11.70億円だが前年同期比で損失は縮小(営業損失△14.71億→△11.70億)し改善の兆しあり
- 資本調達とM&Aでバランスシート強化:第三者割当や新株予約権行使により資本金・資本剰余金が合計約33.0億円増加、現金残高大幅増(期末現金約34.94億円)/のれん発生(約12.38億円)による将来の減損リスクも存在(継続企業の前提に重要な不確実性あり)
決算数値概要
- 売上高: 15.59億円 (前年比 △19.4%)
- 営業利益(経常利益): △11.70億円 (前年同期比 損失縮小 約+20.5%(損失幅減少))
- 純利益: △11.87億円 (前年同期比 損失縮小 約+3.2%(損失幅減少))
前回決算からの主なUPDATE
- 第三者割当増資および第41/42回新株予約権の行使等で資本金・資本剰余金が合計約32.97億円増加(期中の資金調達を実施)
- 企業再編:2025年12月1日付で持株会社体制へ移行(新設分割)し、トレバ等を子会社化、報告セグメントに「その他」を追加
- M&A・出資拡大:株式会社3rdを取得(取得対価1250百万円、みなし取得日2026/2/28、のれん暫定計上1,238百万円)等で事業領域を拡大
好材料(ポジティブ要因)
- 大型の資金調達により現金・預金が大幅に増加(期末現金約34.94億円)、短期的な資金繰り改善に寄与
- 営業損失は前年同期から縮小しており、コスト最適化策や既存サービスの施策で損益改善の方向性が見える
- 事業ポートフォリオの拡大(コンタクトセンターの子会社化、リユース事業の取得など)で収益源の多様化を図る動き
悪材料(ネガティブ要因)
- 5期連続の営業損失・経常損失計上による「継続企業の前提に関する重要な疑義」が存在し、依然として重要な不確実性あり
- 売上高は大幅減(△19.4%)でトップラインの回復が不透明、既存タイトルの競争激化が継続している点は課題
- 大幅な希薄化(発行済株式数が約1,838万株→6,501万株へ増加)と、のれん計上(暫定で約12.38億円)による将来の減損・株主価値希薄化リスク
長期成長期待
最終更新日:2026/04/14 17:21この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
1. 成長期待のポイント
資金調達でキャッシュを確保し(2026年2月末:現金約3,494百万円)、主力「トレバ」収益改善施策とM&A(コンタクトセンター、マーケ、リユース等)による事業多角化で収益回復の可能性あり。ただし継続企業注記と利益回復の不確実性は高い。
2. 成長ドライバー別の分析
トレバ(オンラインクレーンゲーム)の収益性改善
- 集客施策(キャンペーン、IPコラボ)や操作性向上で利用継続率向上を図る計画。
- 景品ラインナップ拡充や定期的なシステム改良でARPU(利用者単価)改善を狙う。
- 海外展開の継続で市場拡大を目指すが、競合増加でユーザー獲得コストが上昇する懸念あり。
M&A・事業多角化(株式会社3rd、TRUXiA、MAKE VALUE等)
- 2026年Q3に株式会社3rdを買収(取得対価1,250百万円・のれん暫定1,238百万円)し、テレマーケ/コンタクトセンター事業を併合。既存顧客基盤とのシナジー期待。
- TRUXiA(広告・イベント)、リユース事業の取り込みでコマース・マーケ分野の収益源を多様化。
- 事業間シナジー獲得が早期に実現すれば売上構造の改善に寄与する一方、統合コストと実行リスクは大きい。
財務基盤の安定化とコスト最適化
- 第三者割当増資や新株予約権行使で資本金・資本剰余金を計上(増資額等で資本が約3,297百万円増加)。
- 手元資金増(中間期2,027百→Q3で約3,494百)により当面の投資・M&A余地を確保。
- ただし過去5期連続の営業損失と「継続企業の前提に関する重要な不確実性」注記あり。コスト削減施策の実行が不可欠。
3. 今後3年の業績成長イメージ
短期(1年):主要課題は営業損失縮小とM&A統合。資金余力により投資は継続するが、売上は回復途上で横ばい~微増(年率0〜10%程度)が現実的。中期(2〜3年):トレバ収益改善とM&Aの柱事業が立ち上がれば売上CAGR5〜15%レンジの成長シナリオが可能。ただし利益改善はコスト構造改革と新事業の黒字化が前提。
4. 課題・リスク
- 継続企業の前提に関する注記:追加資金調達や収益改善が必要で、資金繰り悪化リスクは依然存在。
- M&A統合リスク:のれん計上(暫定のれん等)や買収対価の最終調整、不採算事業の引継ぎリスク。
- 競争激化:オンラインクレーンゲーム市場は新規参入が多く、ユーザー獲得コスト上昇で収益性悪化の恐れ。
- 新規領域(暗号資産等)の規制・市場変動リスクが高く、期待収益の不確実性も大きい。
5. 総括
財務的な立て直しと事業ポートフォリオの多角化で回復機会はあるが、実行力と追加資金調達の成否が成長の分岐点。短期は慎重にモニタリング、M&A統合とトレバのKPI改善が見えれば投資妙味が高まる。
元資料(PDF)を開く開示一覧
- 連結子会社によるライフウエルネス領域における実証事業の開始、並びにそれに伴う支出の発生に関するお知らせ2026/11/09 15:30その他適時開示等
- 会社分割(簡易吸収分割)による連結子会社への事業承継に関するお知らせ2026/10/30 15:30その他適時開示等
- 臨時報告書2026/10/30 15:30有価証券報告書等
- 営業外収益、営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ2026/10/15 15:30その他適時開示等
- 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2026/10/15 15:30決算情報
- (開示事項の中止)ポッピンゲームズジャパン及びロム・シェアリングとのゲーム事業の共同検討の中止に関するお知らせ2026/09/30 15:30その他適時開示等
- 連結子会社による新たな事業の開始に関するお知らせ2026/09/24 15:30その他適時開示等
- 第三者割当により調達した資金の使途の変更及び充当完了に関するお知らせ2026/08/31 15:30その他適時開示等
- 確認書2026/08/28 15:30有価証券報告書等
- 有価証券報告書-第26期(2025/06/01-2026/05/31)2026/08/28 15:30有価証券報告書等
- 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ2026/08/28 15:30その他適時開示等
- 内部統制報告書-第26期(2025/06/01-2026/05/31)2026/08/28 15:30有価証券報告書等
- 臨時報告書2026/08/28 15:29有価証券報告書等
- 当社連結子会社とポッピンゲームズジャパン株式会社及び株式会社ロム・シェアリングとのIPを活用したゲーム事業の共同検討に係る基本合意締結に関するお知らせ2026/08/28 13:30その他適時開示等
- 信華信技術股分有限公司及びDIRECT CHINA株式会社とのAI分野における共同事業に関する基本合意書締結のお知らせ2026/08/17 15:30その他適時開示等
- 株式会社3rdの株式取得に係る株式譲渡契約の合意解約に至った経緯に関するお知らせ2026/08/12 15:30その他適時開示等
- 定款の一部変更(第26期定時株主総会付議議案)に関するお知らせ2026/07/31 15:30その他適時開示等
- (訂正)「営業外収益、特別利益、特別損失の計上及び連結業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当(無配)に関するお知らせ」の一部訂正について2026/07/31 15:30その他適時開示等
- (訂正・数値データ訂正)「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について2026/07/31 15:30決算情報
- (開示事項の経過)株式会社3rdの株式譲渡契約の合意解約に関する清算完了のお知らせ重要度:2026/07/27 15:30その他適時開示等
AIサマリー株式会社3rdの株式譲渡契約を合意解約し、取得金を全額返還・株式返還で清算完了。追加支出なし、影響は精査中。
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次回の決算発表
前年同期にあたる2026年5月期 第2四半期の決算は、2026年1月14日に発表されました。
発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。