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東証スタンダード市場・3712

情報企画

概況

最終更新日:2026/11/16 17:57
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年9月期は金融機関向けシステムの伸長で増収増益。次期も増収を見込むが、純利益の大幅増には不動産売却益が含まれる。

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主力事業

銀行・信金など向けに金融業務システムを開発・保守。電子契約などのクラウド化とAI活用を進め、不動産賃貸も展開。

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業績

売上高42.8億円、営業利益16.7億円。JA・地銀・信金向けの開発案件や保守、電子契約が伸長。不動産事業は取得費用で減益。

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注目点

27年9月期の純利益予想16.8億円には、約7億円の固定資産売却益を含む。一時利益を除いた成長力に注目。

最新決算の要点

最終更新日:2026/11/16 17:57
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社情報企画

2026年9月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年比11.3%増、営業利益は同8.5%増。金融機関向けシステムの導入・更改需要が伸び、増収増益を達成
  • システム事業はSI部門が前年比12.7%増、サポート部門が同9.1%増。不動産賃貸事業は増収ながら、取得に伴う一時費用で減益
  • 2027年9月期は売上高9.9%増を見込む一方、営業利益の増加は1.9%。純利益の大幅増益予想には、不動産売却益約7億円を含む

決算数値概要

  • 売上高: 42.77億円 (前年比 +11.3%)
  • 営業利益: 16.68億円 (前年比 +8.5%)
  • 純利益: 12.22億円 (前年比 +13.4%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第3四半期時点の通期予想(売上高41.00億円、営業利益15.40億円、純利益11.00億円)を上回って着地
  • 第3四半期まで前年同期比17.1%増だった売上高は、通期でも11.3%増。SI部門ではJA向け自己査定システムや信用金庫向け融資稟議システムなどが伸長
  • 2027年9月期の通期予想を公表。売上高47.00億円、営業利益17.00億円、純利益16.80億円で、純利益には不動産売却益約7億円を織り込む

好材料(ポジティブ要因)

  • 金融機関のシステム投資需要を背景に、担保不動産評価、融資稟議、自己査定、決算書リーディングなど複数のシステムが伸長
  • SaaS型の電子契約サービスの利用が進み、システムサポート部門は前年比9.1%増収。次期は融資受付サービスの提供開始や既存システムのクラウド化を計画
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは12.87億円、期末現金及び預金は31.60億円。自己資本比率も84.5%と財務基盤は強固

悪材料(ネガティブ要因)

  • 売上総利益率は前期の66.0%から62.7%へ低下。売上原価が前年比22.3%増え、売上高の伸びを上回った
  • 不動産賃貸事業は新規物件取得に伴う一時費用などで、セグメント利益が前年比18.2%減少
  • 次期純利益の大幅増益予想は不動産売却益約7億円を含む一時要因によるもので、営業利益の伸びは1.9%にとどまる。継続的な利益成長は別途見極めが必要
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長期成長期待

最終更新日:2026/11/16 17:57
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1. 成長期待のポイント

金融機関のシステム導入・更改需要を背景に、既存製品の拡販、AI機能、SaaS型サービス、JAなど新顧客層の開拓が成長材料。会社資料に市場CAGRや3年後の数値目標はなく、41期以降は施策の収益化が焦点。

2. 成長ドライバー別の分析

金融機関向け既存システムの拡販

  • 40期のシステム事業売上高は40.1億円、前期比11.4%増。担保不動産評価、融資稟議、自己査定、決算書関連システムが伸長。
  • 銀行・信用金庫での更改や導入に加え、勘定系系列行への横展開、大手金融機関での利用システム数拡大を計画。
  • JA向け自己査定支援システムの案件獲得も実績化しており、JAを含む新顧客層の開拓が継続成長の余地となる。

AI活用と製品の付加価値向上

  • 決算書の自動識別やAI-OCRなど、実用化したAI機能を既存顧客へ拡販する方針。
  • 担保不動産評価の自動判定や、生成AIを活用した稟議書・審査意見書作成支援の開発を進める。
  • 2029年のIEモード終了に備えたブラウザ対応や新パッケージ導入も、既存顧客の更新需要につながる可能性がある。

SaaS・クラウドサービスの拡大

  • 電子契約サービスは導入先が増加。40期のシステムサポート部門売上高は14.1億円、前期比9.1%増で、継続収益の拡大を支える。
  • 融資受付サービスは受注済みで、融資受付から契約・決算書提出までをつなぐクラウド基盤の構築を目指す。
  • 既存システムのSaaS化や新サービスの開発により、月額利用料の積み上げと顧客接点の拡大を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

41期会社計画は売上高47億円(前年比+9.9%)、営業利益17億円(+1.9%)。純利益16.8億円(+37.5%)には不動産売却益約7億円が含まれ、増益率をそのまま継続成長とは見なしにくい。42期・43期の数値計画や市場CAGRは開示されていないため、今後は金融機関向け導入・更改の継続と、AI・SaaSの収益化が進むかが成長を左右する。

4. 課題・リスク

41期の営業利益計画は売上高の伸びに対して+1.9%にとどまり、人材採用や情報セキュリティ、クラウド基盤への投資が利益率を圧迫する可能性がある。SI事業は案件の進捗・検収時期で売上が変動しやすく、AI・SaaS新サービスも収益寄与の時期や規模は不透明。不動産売却益は一過性で、金融機関の投資抑制や人材不足、サイバー攻撃もリスクとなる。

5. 総括

金融機関のシステム更改需要を基盤に、AI・クラウド・JA向け展開が中期成長の上乗せ要因となる。41期は増収計画だが、純利益の伸びには不動産売却益が含まれるため、投資判断では本業の利益成長とSaaSの継続収益化を見極めたい。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年9月期 第1四半期の決算は、2026年2月5日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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