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東証グロース市場・2936

ベースフード

概況

最終更新日:2026/04/14 17:15
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026/2期は売上151.9億で横ばい。広告抑制と原価・固定費改善で営業増益、純利益は大幅増。定期会員も拡大。

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主力事業

完全栄養主食を自社開発しD2C中心に展開。定期会員基盤強化と卸・小売で配荷拡大、R&Dで味と原価を改善。

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業績

売上151.9億(前期▲0.3%)。自社ECは伸長(+3.2%)、卸は減少。粗利率改善で営業・純益は増加(LTVと継続率は最高水準)。

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注目点

SBIR補助金(最大18.7億)の計上時期リスク、メルコGとの資本業務提携、香港セブン500店導入が成長の鍵。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 17:15
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

ベースフード株式会社

2026年2月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は151.9億円(前年比▲0.3%)とほぼ横ばいだが、売上総利益率が56.6%へ改善し収益性が向上。
  • 営業利益は2.17億円(前年比+59.3%)と増益、当期純利益は2.62億円(前年比+140.8%)と大幅増加(SBIR補助金の計上等が寄与)。
  • 自社ECは堅調(100.3億円、+3.2%)、定期購買者数は23.5万人へ増加、LTV・継続率は過去最高水準を更新し顧客基盤が強化。

決算数値概要

  • 売上高: 151.9億円 (前年比 △0.3%)
  • 営業利益: 2.17億円 (前年比 +59.3%)
  • 純利益: 2.62億円 (前年比 +140.8%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期予想の下方修正(期初174.1億→修正後153.0億)を経て、実績は151.9億円で修正後予想をわずかに下回る着地。
  • 商品施策:BASE BREAD(チョコ・カレー等)や即席麺(YAKISOBA/RAMEN)の大幅リニューアル・新商品投入で「おいしさ」を改善、休眠会員の回帰を狙う戦略を明示。累計定期会員数は100万人を突破。
  • 財務・ガバナンス:SBIR補助金の採択・一部受領(営業外収益計上)と、牧氏の保有株の一部をメルコグループへ移管する資本業務提携の発表(コーポレート機能強化の協働)。

好材料(ポジティブ要因)

  • 高い売上総利益率(56.6%)の維持と継続的な原価低減施策により、粗利体質が強化されている。
  • 自社ECの基盤強化(定期購買23.5万、LTV・継続率改善)により、将来の安定収益源が育っている。
  • R&D投資(SBIR採択による補助)や商品リニューアルの成果により、休眠顧客の再獲得余地と卸・小売での再成長余地がある。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 卸(小売)チャネルが前年同期比で減収(39.4億円、▲11.6%)。コンビニの棚位置変更等で流通面の短期的視認性が低下。
  • デジタル広告市況に対応した広告抑制が新規獲得の伸びを抑え、通期売上は調整局面に。広告依存からの脱却が課題。
  • SBIR補助金や研究補助の計上タイミングに不確実性があり、補助金依存度の高さは収益のボラティリティ要因となり得る。
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 17:15
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1. 成長期待のポイント

BASE FOODは定期会員基盤23.5万⼈、累計会員100万の休眠資産、製品の「おいしさ」改善でLTV・継続率を大幅改善。SBIR補助18.7億円でR&D強化、香港500店含む卸拡大により、短期は再成長回帰、中期は年率10%超の成長が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

① おいしさ改善とR&D(SBIR活用)

  • 主要商品のリニューアル(チョコ/カレー/即席麺)が官能評価で大幅改善し、購買意欲を向上。過去改善実績を主力品へ波及させ休眠会員の復帰を狙う。
  • 農水省SBIRで最大18.7億円の補助獲得済み。分子工学・微生物工学等への投資で味・食感・製造効率を改善。
  • 製品力向上により継続率・LTVが上振れすれば、顧客獲得コストの許容度が上がり、効率的成長が可能。

② D2C基盤強化と卸(OMOによる相乗効果)

  • 自社ECが主力チャネル:定期23.5万件、継続率96%台、LTVは過去最高水準。ECでの高LTV化が収益基盤を支える。
  • 卸チャネルは配荷基盤が安定(国内数万店、香港500店導入)。小売での「試食→自社EC送客」施策で効率的に休眠顧客を回帰させる戦略。
  • 他社EC・新商品(即席麺等)によるチャネル分散でトライアルの母数を増やし、クロスセルでARPU向上を図る。

③ コスト構造改善とDX・AI投資

  • 価格改定+継続的な原価低減で売上総利益率は高水準(約56%)。AI導入で外注・人件費を抑制し固定費比率を低下。
  • 研究開発・生産設備投資で当面の減益要因はあるが、中長期で製造効率と原価改善が利益率押上げに寄与。
  • ただし再投資期間は広告やセキュリティ強化で営業費用が膨らむため、短期の営業利益は波がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26実績 売上約151.9億・営業利益約2.1億。FY27会社予想は売上約162.5億(+7%)、営業利益は投資増で減少見込み。以降は「おいしさ改善→休眠回帰+高LTV化」「卸拡大」「海外展開」「製造効率化」の効果が出れば、FY28–FY29は年率10%台前半〜20%台の成長が現実的なレンジ。営業利益率は当面低下後、規模拡大で再び改善へ。

4. 課題・リスク

  • デジタル広告市況の変動で新規獲得効率が悪化すると成長投資の回収が遅れる。
  • 小売での棚位置変更や定番化の影響で卸売上が一時的に落ち込む可能性。
  • SBIR補助金の入金時期・金額が不確実で、研究投資回収が想定どおり進まないリスク。
  • 原材料価格・為替変動、製造委託先の品質問題、海外展開の現地対応遅延など実行リスクが存在。

5. 総括

短期(FY27)は広告投下見直しと再投資で増収は限定的だが基盤強化を優先。中期(3年)は製品改善による休眠顧客回帰、高LTV化、卸・海外拡大、SBIRでの技術革新が揃えば年率約10%前後(最良ケースで20%台)の成長が実現可能。ただし実行・マーケット環境の不確実性を考慮すべき。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年2月期 第3四半期の決算は、2026年1月14日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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