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東証グロース市場・277A

グロービング

概況

最終更新日:2026/04/14 17:15
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年5月期3Q累計は売上87.5億円(+47%)、営業利益34.1億円で高収益。JIとAI共同開発で成長モデルに転換中。

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主力事業

JIで経営人材を出向させハンズオン支援を実施。意思決定AIや暗黙知PFを共同開発し、コンサル×プロダクトで差別化。

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業績

売上YoY+47%、営業利益率約39%で高水準維持。共同開発が売上牽引し一人当たり生産性も上昇。

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注目点

AI議事録、企画支援AI、スペンドで共同開発進行。暗黙知PF構築により利用料型ストック化を目指す。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 17:15
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

グロービング株式会社

2026年5月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 四半期累計で過去最高水準:売上高87.53億円(YoY +47.0%)、営業利益34.15億円(YoY +61.2%)を達成し高成長・高収益を維持
  • AI関連・Joint Initiative(JI)型の拡大が牽引:AI関連売上比率はQ3で約50%に到達、JI比率は61%(Q3)と高水準化
  • 事業モデル転換が進行中:共同開発によるAIプロダクト(議事コン、グロービングくん、スペンド)が売上を押上げ、プロダクト化→利用料モデルへの移行を推進

決算数値概要

  • 売上高: 87.53億円 (前年比 +47.0%)
  • 営業利益: 34.15億円 (前年比 +61.2%)
  • 純利益: 25.05億円 (前年比 +104.2%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 共同開発型AI案件とJIの拡大でAI関連比率がさらに上昇(Q3でAI関連売上比率 ≒50%)
  • 連結範囲の変更:子会社X-AI.Laboの完全子会社化および2025年12月1日付で吸収合併を実施しAIエンジニアリング体制を本体に統合
  • 株主還元とインセンティブ施策の開始:今期より期末配当(初配)15円を発表、従業員向け譲渡制限付株式の処分(従業員インセンティブ)予定

好材料(ポジティブ要因)

  • 高利益率かつ高成長の両立:Q3累計で営業利益率39.0%(四半期ベースでは42%超)と業界でも高水準を維持
  • AI/共同開発モデルの収益化:共同開発費を売上化するスキームにより一人当たり売上向上とR&D負担の軽減が実現(共同開発がAI関連売上の大きな比率)
  • 強固な財務基盤:現金預金残高が潤沢(数十億円規模)で、成長投資(R&D・M&A)や自社株取得・配当の両立余地あり

悪材料(ネガティブ要因)

  • 人材依存と採用リスク:JIモデルは質の高い経営人材の供給が鍵。グローバルAI人材競争下での確保・維持が継続的リスク
  • 新規事業フェーズ故の投資負担:AIプロダクトの更なる拡大に向けR&D・採用投資を継続予定で、短期的には利益率圧迫の可能性
  • ストック性移行の不確実性:共同開発→利用料(ストック収益)への転換が想定通り進まない、また特定大口顧客への依存リスクが残る可能性
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 17:15
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1. 成長期待のポイント

グロービングはJI(出向型ハンズオン)で顧客関係を深堀りし、共同開発でAIプロダクト(グロービングくん、AI議事コン、スペンドSI)を実装。FY26は売上計画11.8億円(+約43%)でAI/共同開発が収益の中心へ移行中、今後3年でプロダクト化→利用料化が進めば高成長・高利益率が続く期待。

2. 成長ドライバー別の分析

Joint Initiative(JI:経営人財の送り込み)拡大

  • JI売上比率は直近で61%(26/5期3Q)まで上昇し、顧客粘着性の源泉に。出向でCxOレイヤーに入り込み、長期契約・継続案件を創出。
  • JIは顧客内の暗黙知取得→共同開発テーマの母体となり、AI共同開発案件獲得の起点になる。
  • 将来的にJI体制は国内で400〜500人規模を目標としており、長期的ストック化の基盤形成を狙う。

AIプロダクト化(共同開発 → 利用料モデル)

  • AI関連売上比率は拡大中(26/5期3Qで約50%)。AI共同開発はAI関連売上の約43%を占める(3Q累計)。
  • 主要プロダクト:グロービングくん(特許査定済)、AI議事コン(特許査定/査定済)、スペンドインテリジェンス。共同開発から横展開→利用料課金に転換する戦略。
  • 会社は「本来投資コストとなる開発工数を共同開発費で売上化」し、一人当たり売上の押上げ(共同開発で約15.8百万円/年改善)を実現。

生産性向上と高マージン体質

  • 粗利率は約67–68%と業界内で高水準。FY25通期営業利益率33.9%を達成、FY26も約33%台を目標とする計画。
  • 社内AIツール(議事録自動化等)でジュニアの議事録工数70%削減等の効率化事例。1人当たり売上は約39.8→64.9百万円に約63%改善。
  • 高い一人当たり生産性により、人員増加に依存しない売上拡大が可能で、採用コストを抑えつつ成長を実現。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26は会社計画で売上約118億円(11.8億円)・営業利益率約34%の高成長。今後3年はフェーズで分かれる:短期(FY26→FY27)は共同開発フェーズで高い成長率(20〜40%レンジ、FY26ベースのモメンタム継続を前提)。中期(FY27→FY28)はプロダクトの横展開・利用料化が本格化すれば、売上のストック比率増加で安定した二桁台成長と高い利益率維持が期待される。市場面では「コンサル+SI+SaaS」の想定TAM約9.4兆円、さらにホワイトカラー代替の広義TAMは最大900兆円、現実的なSOMの想定は数兆円~数千億円規模(資料ではSOM約1.3兆円等の試算あり)で長期成長余地は大きい。

4. 課題・リスク

  • 事業成長は共同開発→プロダクト化のスピードに依存:プロダクトの外販・利用料化が遅れると成長はJI収入に偏りやすい(ストック化遅延)。
  • 人材リスク:JI拡大・大型案件対応にはパートナー級人材の獲得が不可欠。採用停滞や離職は成長鈍化要因。
  • 競合・価格圧力:AI/SaaS領域は参入障壁が低く競争激化。差別化(暗黙知PF、特許等)の維持が重要。
  • 実装・スケールリスク:大企業向けに数千人単位での標準導入(例:議事ツール等)を実現できるか、データ連携・ガバナンスの現場課題がある。
  • マクロ/会計面:R&D投資や採用投資のタイミング、為替・景気変動は短期業績に影響。

5. 総括

既に高収益体質とAI共同開発の実績を持つため、FY26の高成長を起点にプロダクトの横展開と利用料化が進めば今後3年は二桁成長と高利益率継続が現実的。一方でプロダクト化の速度・人材確保・商用スケールの実効性が達成のカギとなるため、導入事例の外販拡大と継続収益比率の増加を注視することが重要。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年5月期 第2四半期の決算は、2026年1月14日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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