Hooolders
東証スタンダード市場・2345

HODL1

概況

最終更新日:2026/06/15 20:12
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
ai summary icon

総括

中間期(~2026/4)は売上47百万円、営業損失▲202百万円、親会社帰属中間純損失▲244百万円。再建途上。

ai summary icon

主力事業

イーサリアム中心のデジタルアセット(トレジャリー)とブロックチェーン開発・コンサルが主柱。AI管理事業も開始。

ai summary icon

業績

売上は回復傾向(中間期47百万円)だが営業・経常・純損失を計上。投資有価証券売却で資金確保。

ai summary icon

注目点

継続企業に関する重要な不確実性(GC注記)。資産回収・責任追及の法的手続き継続中。新株予約権で最大約64億円の調達想定。

最新決算の要点

最終更新日:2026/06/15 20:12
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社HODL1

2026年10月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は47百万円(0.47億円)と前中間期(14百万円)から大幅回復(前年比 +234.3%)。BUIDL(ブロックチェーン開発・コンサル)収益が回復基調。
  • 営業損失は△202百万円(△2.02億円)で前中間期(△307百万円)から損失幅が縮小。経常損失および中間純損失も改善。
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性あり(旧経営陣による子会社・資産流出の法的対応継続)。一方で第16・第17回新株予約権を発行し最大約64.26億円の資金調達枠を確保(後発事象)。

決算数値概要

  • 売上高: 0.47億円 (前年比 +234.3%)
  • 営業利益(経常利益): △2.02億円 (前年中間期 △3.07億円から改善)
  • 純利益: △2.44億円 (前年中間期 △10.07億円から改善 約+75.8%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 会社商号を「株式会社HODL1」へ変更し、HODL&BUIDL戦略を掲げる(2026年1月30日決議)。
  • イーサリアム(ETH)の試験運用を開始(トレジャリー構築の第一歩)およびAI経営管理エージェント事業を2026年5月に提供開始。
  • 2026年4月取締役会決議で第16回・第17回新株予約権を第三者割当で発行決定(割当日2026/5/19)。調達上限は最大6,426,200千円(約64.26億円)。

好材料(ポジティブ要因)

  • イーサリアム保有・運用(HODL事業)を開始し、ステーキング等による継続的収益源と中長期の資産増加が期待できる。
  • BUIDL事業(ブロックチェーン開発・コンサル)の売上回復により、事業基盤の早期立て直しが進行中。第1四半期からの回復継続を確認。
  • 大規模な資金調達手段(新株予約権発行)を用意済みで、実行されれば運転資金・イーサ購入資金の確保が可能。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続(旧経営陣による資産・子会社流出に関する訴訟・資産回収の不確実性)。GC注記が解除されておらず、上場維持・資金調達コストに影響。
  • 依然として営業・経常・純損失を計上しており、資本基盤は脆弱(中間期末の純資産合計は244百万円、自己資本は174百万円台に低下)。
  • 現預金は減少傾向(中間期末 現金及び現金同等物約155,876千円 ≒1.56億円)で、流動性リスクと追加資金調達の必要性が残る。
元資料(PDF)を開く

長期成長期待

最終更新日:2026/06/15 20:12
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

1. 成長期待のポイント

イーサリアム(ETH)を核とするトレジャリー(HODL)とブロックチェーン開発・コンサル(BUIDL)を両輪に、2028年目標でETH保有300億円・売上20億円・営業利益11億円を掲げる。資金調達余地と運用想定利回り(約4%)が実現すれば短中期で急成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

HODL:イーサリアム蓄積と運用収益

  • 目標保有額300億円を段階的に積み上げ、ステーキング等で年利約4%を想定(300億×4%=年12億の運用収益想定)。
  • 資金調達(株式ワラント等)によりまとまった投下資金を確保し、DCAで取得単価を平準化する戦略。
  • カストディ、MPCウォレット、分散保管などセキュリティ・内部統制整備で運用継続性を確保予定。

BUIDL:開発・コンサル事業の拡大

  • ブロックチェーン開発・金融業向け導入支援で安定的な受託収入を獲得し、短期のキャッシュ創出源に。
  • 金融のオンチェーン化、ST(セキュリティトークン)、ステーブルコイン等の需要拡大を取り込みやすいポジション。
  • 技術人材採用と大手金融・SIer向け提案強化で案件獲得率と単価向上を目指す。

資金調達・ガバナンス改善による信用回復

  • 第16/17回等の新株予約権発行で最大で数十億円規模の調達余地(最大約64.3億円の公表枠)があり、ETH取得資金やBUIDL投資に回せる。
  • 旧経営陣による資産流出問題への法的対応と内部統制再構築で、GC注記(継続企業不確実性)解消を目指すことが資金コスト低下につながる。
  • ガバナンス改善が進めば機関投資家や大手顧客との取引拡大が容易になる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期(2026年)はBUIDLの受託収入が中心で売上は段階的増加、営業はまだ赤字継続の可能性。中期(2027-2028年)にかけて資金調達でETHを積み上げ、ステーキング等の運用収益が顕在化すれば年間運用収益12億規模に接近し、売上20億・営業利益11億という2028年目標に向けて黒字転換・急拡大が見込める。ただし目標達成は資金調達とETH価格・運用実績次第。

4. 課題・リスク

  • 資金調達失敗や希薄化懸念:想定した増資・ワラントが不調だとETH購入計画が遅延し成長シナリオが崩れる。
  • 法務・訴訟リスク:旧経営陣関連の訴訟・資産回収の不確実性が長期化すると信用回復が遅れる。
  • 市場・運用リスク:ETH価格急落やステーキング・DeFi counterpartyリスクで評価損・資産毀損が発生する可能性。
  • ガバナンス/オペリスク:カストディ事故や内部統制未整備は一度の事故で事業継続に致命的影響。

5. 総括

目標は魅力的だが達成には「確実な資金調達」「ガバナンス回復」「安全な運用実績」の3点が必須。これらが揃えば短期の赤字脱却と急成長が期待されるが、実行・市場リスクは高く投資は上記進捗確認が前提となる。

元資料(PDF)を開く

開示一覧

818件中 1-20件を表示

次回の決算発表

前年同期にあたる2025年10月期 通期の決算は、2025年12月15日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動