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東証プライム市場・2153

E・Jホールディングス

概況

最終更新日:2026/04/14 15:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

連結売上は子会社の連結化で増加(前年同期比+22%)したが、年度末偏重の収益構造と固定費で第3四半期累計は営業・純損失となった。

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主力事業

官公庁主体の建設コンサルが中核。設計・調査・地質・維持管理を展開し、DX・海外・民間領域へ拡大を図る。

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業績

第3四半期累計売上201.98億円、営業損失14.04億円、親会社株主純損失11.25億円。固定費先行で利益は期末寄与型。

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注目点

第6次中計「E・J‑Plan2027」で売上500億・営業59億・ROE10%目標。公募増資でM&AやDX投資を推進。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 15:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

E・Jホールディングス株式会社

2026年5月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+22.3%で201.98億円と大幅増(連結、子会社の東京ソイルリサーチが通期連結化された影響を含む)
  • 営業損失は▲14.04億円に拡大、通期売上の第4四半期偏重の季節性により上期では利益が出にくい構造
  • キャッシュは減少する一方で、受注高や棚卸資産が増加、運転資金確保のため短期借入金が増加(資金調達により自己資本は増加)

決算数値概要

  • 売上高: 201.98億円 (前年比 +22.3%)
  • 営業利益(経常利益): △14.04億円 (前年比 -)
  • 純利益: △11.25億円 (前年比 -)

前回決算からの主なUPDATE

  • 中間期(第2四半期)から第3四半期累計で売上高は10.24億→20.20億へ増加、業容は拡大している
  • 短期借入金が増加(中間期末1.92億→第3四半期末5.92億)、運転資金・棚卸資産の増加が要因
  • 親会社株主に帰属する純損失は中間期の△16.14億から第3四半期累計で△11.25億へ改善(第3四半期の損益構成・税効果等で増悪分が一部戻るかたち)

好材料(ポジティブ要因)

  • 受注基盤が堅調:第3四半期累計の受注高が拡大しており、通期回復の余地(公共投資の安定・東京ソイルリサーチの連結寄与)
  • 資本基盤の強化:公募増資等により資本金・資本剰余金が増加し、財務余力が向上
  • 中期経営計画「E・J‑Plan2027」による成長戦略(重点6分野拡充・海外展開・DX投資など)が明確化され、将来の成長投資方針が示されている

悪材料(ネガティブ要因)

  • 第3四半期累計で営業・経常損失、親会社株主帰属純損失が継続しており、収益性改善は第4四半期の依存度が高い
  • 棚卸資産の増加と現金減少、短期借入金の増加により短期的な流動性リスクが上昇
  • 受注の多くが官公需で納期が年度末に偏るため、上期での業績の季節変動が大きく、四半期単位の業績変動が継続しやすい
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 15:20
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1. 成長期待のポイント

第6次中期計画「E・J‑Plan2027」で2028年5月期に売上500億円・営業利益59億円(目標CAGR:売上約+5.4%/年、営業利益約+9.7%/年)を掲げ、M&A・DX投資・インフラ保全需要を軸に緩やかな増収増益が期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

第6次中期経営計画(E・J‑Plan2027)による数値目標と投資

  • 2025実績売上約427億円→2028目標500億円、目標に基づく売上CAGRは約5.4%。
  • 営業利益45億円程度→59億円目標(営業利益CAGR約9.7%)。ROE10%以上・DOE3%以上を目指す。
  • キャッシュ配分(3年合計):成長投資約65億円+α(研究開発9億、DX20億、人的資本6億、M&A枠30億+α)で成長施策を資金面で裏付け。

国内公共・インフラ維持需要(安定した受注基盤)

  • 防災・減災、国土強靭化、老朽化対策、GX/DX対応など公共予算は概ね堅調で、官需が売上の主力。
  • 受注残高は期首で約319億(2026期想定)と厚みがあるため、下期偏重の季節性を踏まえつつ安定的な売上基盤。
  • インフラメンテナンスやデジタル・インフラ領域での拡大を重点6分野で数値目標化し、既存顧客基盤で取り組み。

M&A・海外・プロダクト/DX(成長加速の起点)

  • 直近M&A(東京ソイルリサーチ等)で技術領域拡充。6次中計でもM&A投資枠を確保し外延的成長を目指す。
  • 海外受注目標は2028年で約15億円と増加を計画。東南アジア等で拠点化・パートナー強化を推進。
  • プロダクトイノベーション(AI/ロボット・BIM/CIM等)とプロセスDXにより生産性向上・付加価値案件獲得を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

受注残高と公共予算の下支えを背景に、既存事業の着実な受注消化で売上は年率約5%前後で成長する想定。DX投資・プロダクト開発とM&Aが計画通り進めば営業利益率は改善し、営業利益は年率で約8–10%程度の伸長が見込める。年度間での売上は第4四半期偏重の季節性あり。

4. 課題・リスク

  • 期中営業利益が低下する要因(賃上げ・物価上昇、協力会社単価上昇)を完全吸収できるかがカギ。
  • M&Aの買収効果(シナジー)や海外展開の収益化が遅れると目標達成が困難。
  • 売上は年度末納品集中の季節性が強く、短期的に四半期業績が振れやすい。公共予算の想定外縮小や地政学リスクも下押し要因。

5. 総括

数値目標と投資枠が明確で、公共インフラ需要+DX・M&Aによる成長シナリオは整っている。短期は季節性とコスト圧力が重荷だが、中期(3年)では目標どおり着実に実行されれば増収・収益改善が期待できる。投資判断はM&A成果とDXによる生産性改善の進捗を注視することが重要。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年5月期 第2四半期の決算は、2026年1月13日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動