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東証プライム市場・1928

積水ハウス

概況

最終更新日:2026/03/05 14:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年1月期は増収増益を確保。国内のストック強化と米国統合で成長投資を進め、配当を維持。

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主力事業

戸建・賃貸管理・建築・開発・国際の複合体制。国内で安定キャッシュ創出、海外(米豪)で成長投資を実行。

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業績

増収増益基調。売上・営業益とも堅調だが、米国事業ののれん償却や評価損で国際部門の利益率は低下。

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注目点

第7次中計で米国強化、ROE最終目標12%台。配当下限145円、自己株11.7百万株消却予定と株主還元強化。

最新決算の要点

最終更新日:2026/03/05 14:20
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

積水ハウス株式会社

2026年1月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は4兆1,979億円(+3.4%)、営業利益は3,414億円(+3.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,321億円(+6.6%)と増益を確保。
  • 国際事業(主に米国)で利益率が低下。買収効果は売上に寄与する一方、インセンティブ増加・棚卸資産評価損・のれん償却等で営業利益を押し下げた。
  • 営業CFが大幅改善(+2,163億円→営業CF2,163億増の計上ベース:営業CF216,325百万円)、投資CFの大幅な縮小でフリーキャッシュフロー改善。配当は通期144円を確保。

決算数値概要

  • 売上高: 41,979.22億円 (前年比 +3.4%)
  • 営業利益: 3,414.02億円 (前年比 +3.0%)
  • 純利益: 2,320.95億円 (前年比 +6.6%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第7次中期経営計画(2026〜2028年度)を策定。2028年度最終目標でROE「12%後半」を目指し、配当下限を年間145円に設定(中期的配当性向40%以上継続)。
  • 重要な後発事象:自己株式11,700,000株の消却を決議(消却予定日:2026年4月24日)。発行済株式総数の約1.76%相当を減少予定。
  • 投資活動の減少:前期に比べ子会社買収等の大型投資が一巡し、投資CFは△731億円(前期△6,976億円超)と大幅に縮小。営業CF改善と合わせて資金余力が改善。

好材料(ポジティブ要因)

  • 国内のストック・開発型事業が堅調:賃貸住宅管理や都市再開発の採算改善・売却が寄与(都市再開発:売上増+32.7%、営業益+72.5%)。
  • 営業キャッシュフローの大幅改善と投資CFの縮小でフリーCF改善。配当144円維持、7次中計で配当下限145円設定と株主還元方針を強化。
  • 第7次中計で米国事業を「One Company」体制へ統合し、技術移植(New 2x4、SHAWOOD等)で中〜長期の海外成長シナリオを明確化。

悪材料(ネガティブ要因)

  • 国際事業の採算低下:米国でのインセンティブ増加、棚卸資産評価損、のれん償却等により国際セグメントの営業利益が大幅減(FYで約△50%の減益影響)。短期的な利益押上げは課題。
  • 建設コスト高・需給の不確実性:国内外で建設コスト上昇や政策(関税等)による先行き不透明感があり、新規着工や受注動向に注意が必要。
  • 成長投資の継続によるバランスシート負荷:海外拡大・開発投資の規模が大きく、回収・資産売却計画の達成が必須。債務償還年数や財務健全性の回復が計画課題。
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長期成長期待

最終更新日:2026/03/05 15:19
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1. 成長期待のポイント

積水ハウスは国内のグループ連携による「住」ソリューション拡充と、米国での“One Company”体制による戸建事業拡大で売上・営業利益ともに中期で拡大を計画。配当下限145円・ROE目標12%後半も投資家にとって追い風。

2. 成長ドライバー別の分析

グループ総合力による国内事業の深耕

  • 賃貸管理(シャーメゾンPM)、リフォーム、仲介、不動産などを連携し「住」をワンストップ提供して顧客接点を拡大
  • 賃貸管理の高入居率(約98%)やZEH比率の高さで安定したストック収益を確保し利益率を支える
  • CRM・プラットフォームハウス・DXで顧客データを活用し提案力とLTVを向上

米国戸建事業の拡大(One Company/New 2×4/SHAWOOD)

  • 2026年にグループビルダー統合でOne Company体制を開始し、技術移植とブランド浸透を加速
  • 中高級路線へのシフトと土地取得強化で粗利改善を目指し、受注・引渡戸数の大幅増を計画
  • 2026→2028で国際事業の比率を拡大(海外比率は計画で約24%へ上昇)、海外成長が収益拡大の鍵

財務戦略とキャッシュアロケーション

  • 2026–28の投資購入/投資総額計画は約5.6兆円(国内1.85兆、海外3.75兆)で成長投資に積極配分
  • 成長投資(①+②)に約4,400億円、財務健全性回復に約1,800億円、株主還元に約3,000億円を配分予定
  • 最終年度にROE12%後半を目指し、配当下限145円・機動的な自己株取得で株主還元を強化

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画は(年度表示は各最終年度ベース)売上:4.35兆→4.53兆→5.03兆円、営業利益:3,500億→3,700億→4,500億円。2025実績(売上約4.20兆、営業利益3,414億)→2028目標では売上CAGR約6%前後、営業利益は約+9–10%年率で上振れの見込み。国内ストック安定収益と米国戸建の利益率改善が総じて寄与。

4. 課題・リスク

  • 米国での土地取得コスト上昇・ROA低下や現地人材・サプライチェーンの立ち上げ遅延は収益化遅延リスク
  • 建設資材・人件費の高止まりや金利上昇(住宅ローン金利)が需要と採算を圧迫する可能性
  • 大規模投資の実行と同時に、不動産売却・回収のタイミングが計画通り進まない場合、債務償還年数や財務健全性に影響
  • 為替変動や地政学・関税リスクが海外事業の利益に直結する点も注意点

5. 総括

国内の安定したストック収益に加え、米国でのスケールアップが成功すれば今後3年は増収・営業増益が見込める。投資判断では米国の土地取得採算、引渡進捗、建設コストと資金回収(資産売却)の進捗を注視することが重要。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年1月期 第3四半期の決算は、2025年12月4日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

指標変動