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東証プライム市場・1887

日本国土開発

概況

最終更新日:2026/04/14 16:29
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年5月期第3四半期累計は売上100,278百万円(+13.6%)、営業利益5,275百万円と大幅改善し通期予想を上方修正。

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主力事業

土木・建築を主軸に、不動産・再エネを拡充。関連事業を分割し不動産・エネルギーを個別開示。

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業績

第3四半期累計で大幅改善。建築セグメント利益4,956百万円、土木は黒字化、不動産は大型売却乏しく低迷。通期営業益6,000百万円目標。

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注目点

短期借入増で自己資本比率は43.5%に低下。広島現場の道路陥没事故の影響は現時点で不確定。

最新決算の要点

最終更新日:2026/04/14 16:29
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

日本国土開発株式会社

2026年5月期 第3四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+13.6%の1,002.78億円と増収を確保
  • 営業利益は前年同期比+173.2%の52.75億円と大幅改善(建築事業の高採算大型工事が牽引)
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+421.9%の37.56億円へ増加(配当増額を発表)

決算数値概要

  • 売上高: 1,002.78億円 (前年比 +13.6%)
  • 営業利益(経常利益): 52.75億円 (前年比 +173.2%)
  • 純利益: 37.56億円 (前年比 +421.9%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 通期業績予想を上方修正:売上高132,000→136,000百万円、営業利益5,000→6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,500→4,000百万円
  • 配当予想を増配:年間配当予想22.00円→23.00円(期末:普通配当10円+特別配当3円)
  • 連結子会社の追加(JDCエナジー合同会社を新規連結)

好材料(ポジティブ要因)

  • 建築事業の大型高採算工事が順調に進捗し、収益改善を大きく牽引している(セグメント利益大幅増)
  • 土木事業で不採算案件の入れ替えが進み、前年の損失から黒字化へ転換している(事業体質改善)
  • 通期業績予想の上方修正と増配による経営の自信表明は株主還元・投資家心理にポジティブ

悪材料(ネガティブ要因)

  • 不動産事業は大型販売の前年実績剥落で売上・利益が大幅減(売上高約79.9%減)、フロー収益の不安定化懸念
  • 短期借入金などの有利子負債が増加傾向(短期借入金の期末残高増など)、自己資本比率は前年末比で低下(47.1%→43.5%)
  • 広島・下水道工事に伴う道路陥没事故の調査と工事再開の不確実性が残り、今後の業績影響が見積り困難(不確定リスク)
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長期成長期待

最終更新日:2026/04/14 16:29
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1. 成長期待のポイント

建設(特に建築)の大型・高採算工事進捗と、関連事業(不動産売却・再生可能エネルギー)への積極投資により、今後3年は増収・営業利益拡大が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

建築事業の大型案件と採算改善

  • 手持ちの大型工事が順調に進捗し高採算で利益を牽引している。
  • 受注選別と不採算案件の入れ替えでセグメント利益率が回復。
  • 建築の売上比率上昇により短中期で収益の安定化が期待される。

不動産・関連事業によるストック/フロー収益

  • 販売用不動産の適時売却でフロー収益を確保、ストック(賃貸等)で安定収益化を推進。
  • 3カ年で総額約740億円の投資計画を掲げ、成長分野へ資本シフトを実施。
  • ただし大型売却のタイミング依存が短期変動要因となる。

エネルギー事業(再エネ)拡大

  • 自社開発の太陽光等でストック収益を積み上げる戦略を強化。
  • 発電容量目標:2030年に127MW→200MWを目指すなど拡大型案件が見込まれる。
  • エネルギー事業は利益貢献度が上昇しており、安定収益源化の期待がある。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近9ヶ月で売上100,278百万円、親会社株主帰属利益3,756百万円と好調。通期見通しは売上136,000百万円、営業利益6,000百万円(FY2026)。中期目標は営業利益90億円(9,000百万円)/最終年度(2028年5月期)で、FY2026想定の6,000百万円から年平均約22%の営業利益CAGRが示唆される。投資(740億円)により不動産・再エネのストック収益が拡大すれば増収・利益率改善が実現しやすい。

4. 課題・リスク

  • 受注・売上は大型案件や不動産売却に依存しやすく、タイミングで業績変動が大きい。
  • 建設資材価格・労務費高止まりや工事遅延・不採算案件発生は利益を圧迫。実例として過去の事故・調査対応が業績不確実性を増す。
  • 財務面では短期借入の増加や投資資金の回収遅れによるキャッシュ負担、融資契約の財務制約(条項)リスク。金利上昇も負担要因。

5. 総括

建築回復と不動産・再エネへの戦略投資で3年程度の増収増益シナリオは現実的。だが大型案件依存や投資回収のタイミング、コスト上昇・財務負担が実現度を左右するため、進捗と受注・資産売却の実行性を確認して投資判断するのが合理的である。

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開示一覧

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次回の決算発表

前年同期にあたる2026年5月期 第2四半期の決算は、2026年1月14日に発表されました。

発表日は年によって変わります。今回の日程は会社の開示でご確認ください。

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